104自治体が導入決定し、193自治体で「PayPay商品券」利用可能に(PayPay)

2023年1月31日19:00

PayPayは、2023年2月に新たに104自治体がふるさと納税のお礼品として「PayPay商品券」の導入を決定したと発表した。今回発表した自治体を含め、計193自治体で「PayPay商品券」を利用できるようになるそうだ。

「さとふる」で希望の自治体と寄付額を選び、寄付することで取得できる「PayPay商品券」は、自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗や施設にて、寄付決済日から180日後までの有効期限内で利用でき、訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に活用できる。

寄付者は、「PayPay商品券」の受け取りから訪問先自治体での支払いまで「PayPay」上で行うことができるため、お礼品の宿泊券などの持ち歩きが不要になるそうだ。事前に寄付をする必要がなく、その場で寄付し、利用できるのが特徴だ。

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ペイメントナビ編集部

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