京都府が都道府県単位で初、「PayPay商品券」導入(さとふる/PayPay)

2023年12月3日7:00

さとふるとPayPayは、2023年12月1日よりふるさと納税サイト「さとふる」にて、京都府内の対象店舗や施設で利用できる電子商品券型のお礼品「PayPay商品券」の提供を開始すると発表した。京都府では、寄付額3,000円~50万円まで全9種から、寄付額の3割の金額が「PayPay商品券」として利用できる。

京都府が都道府県単位で初導入(さとふる/PayPay)

なお、2022年11月の「PayPay商品券」提供開始以来、市区町村単位の自治体で「PayPay商品券」をお礼品として導入してもらっているが、今回京都府では、都道府県単位で初めての導入となる。

京都府はふるさと納税を通じて府内の各市町村と連携し、京都府のさまざまな魅力を発信しているという。「PayPay商品券」によって京都府と各市町村の連携がいっそう深まり、観光誘致や地域経済の活性化に寄与できると考え、今回の導入に至った。特定の市町村だけでなく、地場産品の基準を満たす商品やサービスを提供する京都府内の店舗・施設で利用できるため、これまで以上に幅広いシーンで「PayPay商品券」を活用することが可能だという。

2023年7月21日~27日にさとふるが開催した「『PayPay商品券』POP UPイベントin羽田空港」にて、来場者から「都道府県単位で利用できるとより便利」という声を複数もらったことから、今回の京都府での導入をきっかけに、さらに多くの寄付者に「PayPay商品券」を活用してもらえると期待している。

また、さとふるでお礼品として発行できる「PayPay商品券」の導入決定自治体は、2023年12月1日時点で計533自治体となった。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

関連記事

ペイメントニュース最新情報

ReD ShieldやSift等の不正検知サービスを提供し、お客様の不正対策を支援(スクデット)
「お金の流れを、もっと円(まる)く」決済ゲートウェイ事業のパイオニアとして、強固なシステムでキャッシュレス決済を次のステップへと推進します。(ネットスターズ)

国内最大級のクレジットカード情報データベース(アイティーナビ)

現金とキャッシュレスの売上をリアルタイムに確認可能なIoTプラットフォーム「IoT Cube」/Pay BOX(飛天ジャパン)

シームレスなBtoB決済を実現!インフキュリオンの請求書支払いプラットフォーム(インフキュリオン)
BtoCもBtoBも。クレジットカード決済を導入するならSBIグループのゼウスへ。豊富な実績と高セキュリティなシステムで貴社をサポートいたします。(ゼウス)
TOPPANの決済ソリューションをご紹介(TOPPANデジタル)
多様な業界のニーズに対応した、さまざまなキャッシュレス・決済関連サービスを提供する総合決済プロバイダー(DGフィナンシャルテクノロジー)
決済業務の完全自動化を実現する「Appian」とクレジット基幹プラットフォームを合わせてご紹介!(エクサ)

国内最大級の導入実績を誇る決済代行事業者(GMOペイメントゲートウェイ)

チャージバック保証、不正検知・認証システムなどクレジットカード不正対策ソリューションを提供(アクル)
電子マネー、クレジット、QRコード、共通ポイント、ハウスプリペイドなど、43サービスをご提供(トランザクション・メディア・ネットワークス)

非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。Eコマースの健全な発展に貢献する決済代行事業者(ソニーペイメントサービス)

決済シーンにdelight(ワクワク感)を!PCI P2PE 認定国内実績 No.1の「確かな信頼」を提供します(ルミーズ)
stera terminalでお店のポイントがつけられる「VALUE GATE」(トリニティ)

Spayd スマートフォン、タブレットがクレジット決済端末に!(ネットムーブ)

DNPキャッシュレス 決済プラットフォームをご紹介(大日本印刷)

PAGE TOP