2023年12月3日7:00
さとふるとPayPayは、2023年12月1日よりふるさと納税サイト「さとふる」にて、京都府内の対象店舗や施設で利用できる電子商品券型のお礼品「PayPay商品券」の提供を開始すると発表した。京都府では、寄付額3,000円～50万円まで全9種から、寄付額の3割の金額が「PayPay商品券」として利用できる。
なお、2022年11月の「PayPay商品券」提供開始以来、市区町村単位の自治体で「PayPay商品券」をお礼品として導入してもらっているが、今回京都府では、都道府県単位で初めての導入となる。
京都府はふるさと納税を通じて府内の各市町村と連携し、京都府のさまざまな魅力を発信しているという。「PayPay商品券」によって京都府と各市町村の連携がいっそう深まり、観光誘致や地域経済の活性化に寄与できると考え、今回の導入に至った。特定の市町村だけでなく、地場産品の基準を満たす商品やサービスを提供する京都府内の店舗・施設で利用できるため、これまで以上に幅広いシーンで「PayPay商品券」を活用することが可能だという。
2023年7月21日～27日にさとふるが開催した「『PayPay商品券』POP UPイベントin羽田空港」にて、来場者から「都道府県単位で利用できるとより便利」という声を複数もらったことから、今回の京都府での導入をきっかけに、さらに多くの寄付者に「PayPay商品券」を活用してもらえると期待している。
また、さとふるでお礼品として発行できる「PayPay商品券」の導入決定自治体は、2023年12月1日時点で計533自治体となった。
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ペイメントナビ編集部
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