2023年3月23日14:57
クレジットカードの不正利用対策へ向けたソリューションを提供するアクルは、EMV3Dセキュア(2.0)についての意識調査をEC事業者へ向けて実施し、その結果を発表した。
調査時期は2023年2月で、アクルが提供する不正検知・認証システム「ASUKA」を利用するEC事業者の不正対策に携わる担当者に実施した。
EMV3Dセキュア(2.0)が義務化にあたり、すでにEMV3Dセキュア(2.0)を導入しているEC事業者は33.3%だった。しかしながら、EMV3Dセキュア(2.0)を義務化するべきと考えているEC事業者は15%のみであり、EMV3Dセキュア(2.0)の導入について不安を抱いているEC事業者が多数だったという。具体的にはEMV3Dセキュア(2.0)を導入したことによって発生するカゴ落ち（決済時の離脱）や導入にかかる費用もしくは導入後の従量課金で発生する費用に不安を感じているケースが多かった。
EMV3Dセキュア(2.0)と不正検知・認証システム「ASUKA」（属性行動分析）を併用している理由で最も多かったのは44%で「EMV3Dセキュア(2.0)だけだと不正対策が不十分と感じているため」であった。次いで「クレジットマスター・大量アタック対策のため」「不正対策に関する運用工数を削減するため」「カゴ落ちを軽減させるため」という理由が多かった。また、EMV3Dセキュア(2.0)と不正検知・認証システム「ASUKA」（属性行動分析）を併用しているEC事業者の85.7%は「満足している」と回答した。
EMV3Dセキュア(2.0)を導入せずに不正検知・認証システム「ASUKA」（属性行動分析）のみで不正対策をしているEC事業者がEMV3Dセキュア(2.0)を導入していない理由で多かったのは「EMV3Dセキュア(2.0)によるカゴ落ちを懸念しているため」「不正検知・認証システム「ASUKA」（属性行動分析）で不正を抑えられているため」「EMV3Dセキュア(2.0)を導入するための開発費用がかかるため」であった。
なお、「ASUKA」は、物販ECをはじめ、旅行、サービスなど250サイト以上に導入されているクレジットカードの不正検知・認証ツールとなる。導入後もさまざまな商材やサービスに合わせた不正対策の提案や、各ECサイトのユーザーの挙動を分析し、さまざまな手段で不正を試みる不正ユーザーに対する対策支援も行っているそうだ。EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）を併用した不正利用対策としても活用できるという。
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