路線バスでスマホ活用の「スマホタッチ支払い」実証実験開始(両備グループ)

2023年10月17日17:22

両備グループ(岡山県岡山市)の両備ホールディングス 両備バスカンパニーと、中国バスは、KDDI とともに、2023年10月18日~2024年1月31日まで、キャッシュレスサービスの新たな選択肢として、スマートフォンで専用URLにアクセスしクレジットカードを登録することで路線バスの乗降車が可能になるサービス「スマホタッチ支払い」の実証実験を行う。対象区間は、両備バスの玉野渋川特急線、中国バスの大門線(東部ゾーンバス)となる。

バスの乗降時に、車内設置のNFCタグにスマートフォンをかざすと、バスの位置情報とスマートフォンの情報がクラウドシステム上で連携し、乗車バス停、降車バス停を推定(両備ホールディングス)

スマホタッチ支払いは、バス車内に設置されたNFCタグにスマートフォンをかざすだけでバスの利用・決済が可能な仕組みだ。車両ごとのICカードリーダーの導入が不要な機器構成であり、キャッシュレス決済による利便性向上と維持コスト削減の両立を実現するもので、利用者・事業者における受容性と効果を検証する。また、実証期間中にはキャンペーン運賃も設定し、利用者の利用促進を図る。

都市部を中心に生活のさまざまなシーンでキャッシュレス化が進んでいる。交通系ICカードはその有効な手段である一方、導入・維持コスト負担が大きく、地域の足として住民の暮らしを支える交通事業者が導入に踏み切りにくい背景がある。両備バスおよび中国バスは現在交通系ICカードを導入しているが、地域ICカードのサービスアップと利用促進の可能性を検証すべく、同実証実験に至った。なお、地域ICカードは、地域ごとに地元の交通事業者が発行しているIC乗車券であり、岡山地区はHareca(ハレカ)、福山地区はPASPY(パスピー)となる。

現在、特定の機器かバス車内でしかチャージができない地域ICカードだが、同サービスではクレジットカードとの連携でチャージ不要でバスの乗車が可能になることから、より高い利便性確保が期待されている。同実証実験を通じて、同サービスの受容性・効果を検証するとともに、今後の本格提供に向けて検討を深める予定だ。

なお、同システムは、運賃計算、決済処理をクラウド上でデジタル処理することで、機器を導入するよりも低コストでキャッシュレス化を実現し、地域公共交通などのキャッシュレス化促進につながるという。利用開始に必要なのは、スマートフォンでのApple IDまたは Google アカウントによるサインインと、決済方法(クレジットカード)の登録のみとなる。アプリのダウンロードやその他の個人情報の入力は不要だ。また、事前に乗車券を購入する必要はないそうだ。乗降時に、NFCタグにスマートフォンをタッチまたはQRコードを読み込むだけで交通機関を利用できる。

バスにおける乗降は、乗務員がタブレットでリアルタイムに検知・確認する。利用者のバス乗降車場所のデータも取得でき、地域交通がどのように利用されているか、利用実績を可視化できる。

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ペイメントナビ編集部

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