2022年12月12日13:33
さとふるとPayPayは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」にて、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で新たな支払い方法として利用できるお礼品「PayPay商品券」の導入決定自治体が計327自治体（2022年12月9日時点）となったと発表した。
「さとふる」で希望の自治体と寄付額を選び、寄付することで取得できる「PayPay商品券」は、自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗・施設にて、寄付決済日から180日後までの有効期限内で利用でき、訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に活用できる。
11月16日のサービス発表時は、年内に約30自治体で導入し約8,000店以上の店舗・施設での利用開始を予定していたが、発表以降、自治体から多くの問い合わせや導入希望の相談があったという。「PayPay商品券」の寄付先自治体に訪問することで地域経済活性化・観光誘致に寄与できる点や、すでにあるPayPay加盟店のシステムが活用でき、導入・運用に負担がない点が評価され、2022年12月9日時点で年内に89自治体の導入、見込み加盟店数約1万8,000カ所以上での利用開始を予定している。
また、すでに利用開始となった自治体や年内に利用開始する自治体を含め327自治体の導入が決定しているほか、625自治体が導入を検討（2022年12月9日時点）しており、導入自治体数はさらに伸長していく見込みだという。
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ペイメントナビ編集部
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