2011年4月25日15:53
ジェーシービー（JCB）は、2011年4月25日、クレジットカード受託事業に係る主要な業務について、日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書第18号に基づく報告書（18号報告書）を外部監査人より取得し、顧客企業への提供を開始したと発表した。
JCBは、現在、全国のJCBのフランチャイジーやカード会社など約90社のクレジットカード業務を受託している。JCBへ業務を委託する顧客企業は、同報告書を利用することで、金融商品取引法（JSOX法）で委託業務の重要性によって求められている委託業務に係る内部統制の評価業務を、軽減することが可能となる。
クレジットカード業界では、カード会社がそれぞれ自前のシステム・業務体制を構築するのではなく、一部または全部の業務プロセスを外部委託し、会員・加盟店の拡大や利用促進などの営業活動に経営資源を集中する事例が多くみられる。こうした環境の中、JCBは、カード会社や金融機関などから幅広い業務を受託する「プロセシング事業」のさらなる拡大に向け、顧客企業から求められる「低コスト」「高品質」「負荷軽減」を実現する受託基盤の強化を進めており、同報告書の取得は、顧客企業の負荷軽減につながるとして準備を進めてきた。
これまでもJCBは、2007年3月に中国（大連）拠点を設置、2010年12月に「JCB福岡コンタクトセンター」を新設するなどにより、顧客企業への低コストかつ高品質な受託サービスの提供を行っている。
