クレディセゾンと10億円の資本業務提携、不動産DXと決済連携強化へ（カナリー）

2024年3月8日17:32

カナリーは、2024年2月、クレディセゾンと資本業務提携を行い、第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債にて合計10億円の資金調達を実施したと発表した。

同社の運営する不動産情報アプリ「カナリー(CANARY)」は、20代～30代の若年層ユーザーを中心として継続的に認知度が向上しており、2019年6月のリリースから累計ダウンロード数350万件を突破している。

また、2022年から不動産業界特化型SaaS「カナリークラウド(CANARY Cloud)」を正式リリースし、全国のさまざまな不動産仲介/管理会社の業務効率化・DXを支援しているそうだ。

部屋を探すユーザーと不動産会社をつなぐマーケットプレイスと、不動産会社の業務業務DXを支援するSaaSの両方を本格的に展開していることは同社の強みだという。

クレディセゾンは、主要事業であるペイメント事業において、クレジットカード総会員数約3,500万人を保有している。また、同社の成長事業の1つである家賃保証事業「セゾンの家賃保証」は、未だ銀行口座引き落としや銀行振り込みを通じた支払いが多く行われている家賃支払いにおいて、クレジットカードによる支払いを可能にしている。さらには、家賃支払いを通して永久不滅ポイントの獲得にもつながることから、「セゾンの家賃保証」は不動産事業者や入居者にとってメリットの多いサービスとなるそうだ。

カナリーでは、ユーザーのより良い部屋探し体験(UX)と業界のDX推進を実現するためには、「決済」領域との連携が必要不可欠な要素と考えていた。そのような中、ペイメント・ファイナンス分野でのノウハウ・サービス開発実績を有するクレディセゾンとの関係を強固なものとするため、今回の資本業務提携に至った。

両社の事業拡大及び顧客体験向上につながる取り組みとして、今後のさまざまな展開を協議しているが、「入居初期費用カード決済サービス『セゾンの住まい決済サポート』との連携」「両社の連携による、家賃のクレジットカード払いの普及」「クレジットカード会員3,500万人に向けた『カナリー』の訴求」という3点における協業を想定しているそうだ。