2024年6月12日9:00
決済にかかわる全機能をフルクラウドで提供し、カード会社に負けない基盤が整う？※
インフキュリオンは、「ウォレット＋カード＋アクワイアリング」の一体提供で企業の経済圏拡大を支援する方針を打ち出した。同社ではこれまで、イネーブラーとして決済をはじめとした金融機能の組込みを支援してきたが、イシュイングやアクワイアリングなど、従来のクレジットカード会社が担っていた機能をフルクラウドで提供する予定だ。BtoCに加え、BtoB領域も強化し、同社プラットフォームを経由するGTV（取引金額）を3年後（2026年度）までに5～6倍拡大させることを目指す。
※イネーブラーとしてカード会社に負けない基盤を整備することであり、カード会社の役割を担うものではない。
決済プレイヤーのデジタル化を支援
ワンストップで決済機能を提供するイネーブラー
インフキュリオンは2006年にJCB出身者を中心にコンサルティングサービスからスタートしているが、決済や金融の主役はユーザーの消費体験を行う場だとし、異業種の参入の立ち上げ支援などを行ってきた。2011年頃から新しい技術を活用した加盟店決済プラットフォームや銀行APIを活用したアプリをリリースしている。2018年頃からは、カードやウォレットのプラットフォームに着手した。2023年からは決済業界全体の構造アップデートに向けて、BtoB決済の展開やアクワイアリング、個人向けのカード発行プラットフォームなどへ事業を拡大している。
決済業界にはさまざまなプレイヤーが存在し、業界の中でシステムやネットワークが非常に複雑で高コストになっているが、「事業者が最新のテクノロジーを使って利便性を高め、コストを下げることができるようにさまざまな決済プロダクトを提供しています」とインフキュリオン 代表取締役社長 丸山弘毅氏話す。同社はもともと決済端末やユーザー向けアプリから着手したが、カード、ウォレット、アクワイアリングシステムなど、基幹的な部分まで手掛けるようになっている。
同社では、イネーブラーとして決済のデジタル化を支援してきた。イネーブラーは、金融機能の「組込」を容易にする役割として重要だ。イネーブラーには、ゲートウェイやネットワークを仲介するような立場があるが、日本ではイネーブラーとライセンスが一体となっているケースもある。例えば、日本コカ・コーラの「Coke On Wallet」では、インフキュリオンが資金決済法のライセンスにより組み込むモデルを提供している。また、BaaS型として金融機関がイネーブラーの役割も内包したうえで事業会社にサービスを提供するモデルはカード業界向けに提供しているという。さらに、金融機関が新たなサービスを提供することで、ユーザーにより利便性の高いサービスを提供するモデル、事業会社が金融ライセンスを取得するモデルなどがあるが、API接続によりサービスを提供できるという。同社では、システム全体だけではなく、企業が必要な一部の機能も含めて提供できることが特徴だとした。
「ユーザー向けのウォレットやカードのイシュア（カード発行）、アクワイアラ（加盟店開拓）という意味では決済デバイスセンター、今回新たにアクワイアリングシステムを提供します。BtoC向けおよびBtoB法人企業間決済向けに広くプラットフォームとして提供できる企業は、グローバルで見てもそれほど多くはありません」（丸山氏）
現状のキャッシュレス業界は、キャッシュレスが浸透していないことに加え、アナログ型が主流だという。インフキュリオンでは、キャッシュレス業界のDXが重要であると考え、それに対応したプロダクトやコンサルティングを提供しているそうだ。
国内のキャッシュレスの約87.4％がクレジット決済となっているが、そのうち銀行系は35.7％、信販系は14.5％、小売・流通系は21.6％、その他28.1％の比率となる。例えば、信販系や銀行系には、提携カードと言われるような事業会社が主体となったカード発行が一定比率を占める。デジタルベースのDXが進むと、ウォレット型（Pay+カード）、BaaS型（エンベデッド・ファイナンス）、デジタルカード/デジタルバンクの構造になるという。丸山氏は「今までのキャッシュレスはデジタルでさらに進化できます」と強調する。
BtoBの領域も中小企業、大企業の経費支払いもアナログな部分が多いというが、デジタルでさらに便利にできるとした。
これまでは、FinTechサービス、銀行、カード会社などが縦割りで、申し込みが二度手間だったり、データの反映が異なる課題があったというが、「クラウド、APIの技術を活用しながら、縦割りではなく、機能ごとに分け、それを繋ぎ合わせることで、いろいろなサービスをつなぎやすくするのがデジタルにする第一歩です」と丸山氏は話す。
