FIP 認定バーチャル PPA 契約を締結(ジャックス/三菱HCキャピタルエナジー)

2024年6月13日8:40

ジャックスと、三菱HCキャピタルエナジーは、信販業界で初めてとなる再生可能エネルギー電気に関する非化石証書譲渡契約(以下「バーチャル PPA」)を2024年5月29日に締結した。

PPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)は、電力需要家が、PPA 事業者から再生可能エネルギーを直接購入する契約形態(再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡)となる。そのうちのバーチャル PPA は、電力需要家の敷地外に建設した専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを、仮想的に電力需要家が調達する手段となる。

バーチャル PPA のスキーム図。※2FIP(Feed-in Premium)制度とは、太陽光や風力をはじめとした CO2を排出しない方法で発電された電気を売電した際に、売電収入に加えて「プレミアム(補助金)」を上乗せした金額が支払われる制度。※3環境価値(非化石価値)太陽光や風力など、非化石電源で発電された電気から「環境的な価値」を、電気と切り離し売買できるよう証書化されたものとなります。「環境的な価値」とは、発電時に CO2を排出しないことを指しており、非化石証書は環境価値を取引するための証書になる(ジャックス)

ジャックスグループでは、サステナビリティ基本方針のもと、「事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで持続可能な社会の実現」を目指しており、なかでも、気候変動については、全ての国と人びとに影響を及ぼす問題と考え、「環境の保全」をマテリアリティ(重要な課題)の一つに定めるとともに、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しているそうだ。TCFD 提言に基づき、ジャックスグループでは GHG(温室効果ガス)排出削減目標を設定し、2050年度までにネットゼロを目指している。

今後も目標達成に向け、再生可能エネルギーの活用をさらに推進し、持続可能な社会の 実現と企業価値向上を目指すという。

一方、三菱HCキャピタルエナジーは、国内で太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電所の開発やその管理、運用を手掛けており、全国に163カ所、574.6MW(2024年4月末時点)の運転開始済み太陽光発電所を保有している。再生可能エネルギーに関する専門性、事業投資に必要となる金融における知見、これまでの実績・経験をベースとした事業ノウハウ、さらには、三菱HCキャピタルグループの顧客基盤といった強みを生かし、FIT 制度を活用した太陽光発電事業や PPA 事業などを展開しているそうだ。

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