2024年9月13日7:10
一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）は、2022年の発足後、2023年3月に協会員のファクタリング事業者が遵守すべき自主ガイドラインを策定したほか、2023年度以降ファクタリングユーザー向けやファクタリング事業者向けの各種啓蒙活動などを行っている。同協会では、2024年8月6日、ファクタリング市場の動向やOFAの活動状況について第4回メディア向け勉強会を開催した。
池谷貴
自主ガイドラインを策定するなど活動を強化
金融機関がオンライン型ファクタリング事業に参入
当日は、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会 代表理事の家田 明氏（マネーフォワードケッサイ Chief of Public Affairs）と武田 修一氏（OLTA 取締役副社長兼CSO）がOFA活動概況や自主ガイドライン概要について紹介した。
OFAは国内の中小企業向けファクタリングの業界団体だ。設立の経緯として、2017年以降、中小企業向けのオンライン型ファクタリングが登場し、その後も参入が相次ぎ市場が活性化している。一方で、オフラインも含むファクタリング全体では、不正を取り締まる監督官庁がないため、一部事業者による問題あるサービス、偽装ファクタリングなども発生している。そのため、健全な市場の発展に向け、事業者同士で協働していくことを目的に2020年以降 任意団体として活動を開始した。国内のフィンテック企業が集うFintech協会での業界勉強会をきっかけに事業者が結束し、2022年10月に法人化。自主ガイドラインを策定するなど活動を強化している。2023年秋からは、事業者等向け研修会や利用者等向けセミナーを開催している。
活動内容として、①健全な市場の発展に向けた協働、②業界ルールとしての自主ガイドラインの策定、運用、③業界としての意見集約、関係団体との交流・意見交換が挙げられる。OFAには、アクティブサポート、AGビジネスサポートH.I.F.、OLTA、GMOクリエイターズネットワーク、GMOペイメントゲートウェイ、ペイトナー、マネーフォワードケッサイ、ラボルの9先、金融機関10先が参画している（2024年7月時点）。近々、ファクタリング事業を行う企業が追加予定だとした。また、金融庁出向経験者を含め、金融法制に精通した弁護士4名がアドバイザーに名を連ねる。
また、前述のファクタリング事業者のほか、協会の活動に賛同し応援する金融機関が所属している。さらに、多くの金融機関がFinTech企業と提携する形で、オンライン型ファクタリングを提供しており、信用金庫や信用組合なども含め全国に広がってきている。同協会によると、57の金融機関がオンライン型ファクタリング事業に参入を発表している。武田氏は「金融機関とタイアップして展開する意思がスタートアップにあることと、金融機関も自社でサービスをつくるのはリスクがありノウハウもないため、両社の意向が合致しています」と話す。
OFAは、令和5年度の東京都産業労働局の補助事業と委託事業の対象団体として選定され、それぞれの事業を年度内に完了している。補助事業はOFAが主体で、委託事業は東京都が主体となる。補助事業では、ファクタリング事業者等向け研修会の開催、財務局等向けオンライン研修会の開催、ファクタリング事業者向けのチラシを作製した。委託事業では、ファクタリング利用者等向けセミナーの開催（年度中6回）、またそれに伴う動画の作成、利用者等向けのチラシの作成を行った。
令和6年度も事業者等向け研修会を継続開催。5月29日には、「金融システムレポート(2024年4月号)」について、日本銀行金融機構局参事役 今久保 圭氏が話した。また、Fintech協会の「第1回オルタナティブファイナンス分科会」に武田氏と家田氏の両代表理事が登壇している。
また、メディアへの露出では、マイナビのオンラインメディア「TECH+」（テックプラス）に、家田氏が寄稿。また、週刊金融財政事情（4/30日・5/7日号）に掲載された将来債権ファクタリングに関する記事で、家田氏が取材を受けている。
事業性融資の補完材として機能
不正利用の情報を共有に向けた2つの課題とは？
なお、Fintechサービスのファクタリングは、2010年代初頭より各国の商習慣に合わせたサービスが台頭し、Fintechの一大ジャンルを形成しているそうだ。オンライン前提の体験設計、AIを活用したスピーディーに審査ができるオンラインサービスとして広がりを見せている。
そんな中、日本は2017年からと遅れてスタートした。国内の社会課題として、多重下請け構造のもと、掛取引によって商流における資金繰りのしわ寄せが小規模事業者を苦しめる構造となっている。
オンライン型ファクタリングのメリットとして、オンラインサービスのノウハウやAI等の技術を活用することで小規模事業者が抱える「短期・少額・突発的な運転資金需要」に対応している。また、共通的な特徴として、①担保を前提とせず売掛の流動化、②オンライン前提の体験設計、③スピーディな審査・資金化、④取引先へのサイレント性、⑤受容可能な手数料率、という5つがある。
