2024年9月13日7:05
LINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」は、これまでの安全・安心への取り組みと実績をまとめた2024年上半期（1月～6月）版の「安全・安心への取り組みレポート」を公開した。同レポートは今回が初めての公開となり、今後も定期的に公開する予定だという。
「Yahoo!ショッピング」は、出店ストアや広告主、パートナー企業、そして利用ユーザーにとって、どこよりも「安全・安心な売り場」を実現するために、さまざまな取り組みを実施している。同レポートでは、出店前後の審査状況や、市場全体で課題となっているやらせレビュー・不正決済などの対策と実績を紹介した。
経済産業省の調査によると、2023年の日本国内におけるBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2022年と比較して 13 兆 2,865 億円から 7,132 億円増加の13 兆 9,997 億円となり、拡大を続けている。一方で、それに比例するようにECにおけるトラブルも増加しており、安全・安心への取り組みはEC事業者にとって急務となっている。
「Yahoo!ショッピング」ではこれまでも、一部のブランドにおいて直営店や正規代理店の商品などへの「ブランド公式商品アイコン」 の表示や、発送や顧客対応などにおいて一定の条件を満たすストアを「優良ストア」として認定する制度など、ユーザーが安心して利用できるよう、売り場の改善に取り組んできた。
こうした取り組みに加え、2024年1月には出店段階の審査をさらに強化するため、適切な運営かを確認する「在庫証明審査」を実施し 、2024年4月以降には携帯電話やフリーメールアドレスを利用した出店の申し込みを禁止した。この結果、2024年上半期における出店時の審査合格率は2023年上半期の25.2％から14.0pt減の11.2％となり、不正が疑われるストアの出店を抑制している。
出店後の取り締まりも強化し、2023年7月からは、出店者の本人確認のためeKYCを導入し、アクセスログなどをもとに不正が疑われるストアをリスト化し、途上審査を定常的に実施している。パトロールにより、2024年上半期の休店ストア数は、2023年上半期の506ストアから50.0％減 の253ストアになった。2024年上半期の退店ストアも、2023年上半期の1,159ストアから41.0％減の684ストアとなり、売り場における悪質なストアは減少している。
また、商材の取り扱い審査では、対象とする商材およびブランドの拡大や仕入れ書類の提出必須化などを通じて、審査を強化し、2024年上半期のブランド審査の合格率は、2023年上半期の89.0％から14.7pt減の74.3％に減少した。また、2024年上半期のブランド未審査ストアの商品削除数も2023年上半期の1,750件から31.0％増の2,292件となった。
