2024年10月1日7:58
ルミーズは、自動精算機・自動販売機向けにクレジットカード・電子マネー・コード決済などのキャッシュレス決済機能を持つ組込型マルチ決済端末「salo-01」を提供してきたが、このほどシャープマーケティングジャパン(SMJ)が提供する自治体向け行政キオスク端末のキャッシュレス決済端末として採用されたと発表した。
今回「salo-01」と連携した行政キオスク端末は、SMJが提供する「MX-3631DS」だ。住民票の写しや印鑑登録証明書など各種証明書を取得できる行政サービスに対応しており、証明書発行窓口の混雑解消につなげるソリューションとして全国の自治体で導入されている。車いすの人の利用を考慮した操作画面の角度調整機能や多言語表示などの機能で導入先を拡大する中、より多彩な支払い方法に対応するため「salo-01」をキャッシュレス決済端末として組み込んだそうだ。これによりクレジットカード・電子マネー・コード決済での支払いに対応することが可能になり、3種類のキャッシュレス決済に対応する行政キオスク端末としては自治体初導入となるそうだ。
決済代行サービスを基盤に、あらゆる決済に関するシステム構築を手がけています。決済センターは対面・ 非対面の双方に対応し、決済サービスの導入実績は13,000社以上(2024年3月現在)。特にPCI P2PE認定では国内No.1の実績を誇ります。2023年より、決済端末との接続や決済アプリケーションの開発に必要なモジュールをオープンに提供する次世代決済ネットワーク基盤「aegise2.0」を展開し、決済端末に特化したフルフィルメントセンターを運営。既存の概念にとらわれない新たな発想で業界全体の発展に貢献して います。