2024年11月1日12:30
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は、設立当初より、キャッシュレスに関連する各種調査・統計情報の整備に取り組んでいる。経済産業省が公表する日本のキャッシュレス決済比率も39.3％に達し、日常生活の多くのシーンでキャッシュレスが利用できるようになりつつある。このキャッシュレス決済比率は、一般の消費者が店舗の購買など（いわゆるB2C取引）での利用状況を示す指標だ。他方で、企業間取引（いわゆるB2B取引）では銀行口座の振込による決済が多いと想定されるが、現金による決済も相応にあると推察される。
このような中、近年、経費精算の効率化や支払管理の一元化等の目的から法人カードの利用が進んでおり、企業間決済における主要な決済手段の1つとして成長しつつある。しかしながら、このような法人カードの利用状況については明確な公表数値が存在せず、その実態が明確になっていない。そのため、同協議会では、法人カードの発行事業者の協力を得ながら「法人カード利用動向調査」として、法人カードの発行、利用状況に関する実数値を公表することとなった。
同調査は、本調査は、アプラス、イオンフィナンシャルサービス、オリエントコーポレーション、クラウドキャスト、クレディセゾン、ジェーシービー、ジャックス、東急カード、トヨタファイナンス、PayPayカード、ポケットカード、三井住友カード、三井住友トラストクラブ、三菱ＵＦＪニコス、ユーシーカード、ライフカード、楽天カードの17社からのデータとなる。
実数値は、法人カードの発行事業者より提供を受けた実数値を基に算出している。
法人カード発行枚数残高の初回調査の対象期間は2021年～2023年となる。取扱額は、2021年が3兆4,590億円、2022年が4兆3,335円、2023年が5兆2,304億円となった。発行枚数残価は、2021年が9,042千枚、2022年が9,488千枚、2023年が9,758千枚となる（各年12月末時点で有効な発行枚数残高）。
同協議会では、今後も年に１回、１年間の値を公表する予定だという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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