2020年4月28日7:00
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は、策定されたコード決済の統一規格「JPQR」（店舗提示型コード決済）の本格運用が、2020年4月27日より全国で開始されたと発表した。また、JPQRの一方式として、実際の店舗での支払いに加え、請求書の支払いを自宅等で行うことができる「請求書払い」を新たに規定した。
同協議会では、コード決済において、各コード決済事業者独自のQRコード・バーコードが使用されることによる店舗側の負担や利用者の利便性の低下を回避するために、2019年3月29日に「利用者提示型」と「店舗提示型」のそれぞれについて、統一QRコード・バーコード（JPQR）の仕様を策定し、公表した。2019年8月1日には「利用者提示型」が全国での本格運用を開始している。
店舗提示型JPQRに対応する予定のコード決済サービスは、atone、au PAY、UnionPay（銀聯）、commoney、J-Coin Pay、d払い、Fami Pay（2020 年 10 月対応予定）、PayPay （2020 年 7 月末対応予定）、メルペイ、ゆうちょPay、YOKA! Pay（福岡銀行のみ対象）、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）（2020 年冬頃対応予定）となる。
今回、JPQRの一方式として、実際の店舗での支払いに加え、請求書の支払いを自宅等で行うことができる「請求書払い」を新たに規定した。請求書払いは、請求書（払込票）に記載されているバーコードをスマートフォン等のコード決済アプリで読み込むことで、請求書の支払いを自宅等で行うことができるようにするものだ。
これに伴い、協議会が策定する「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【店舗提示型】」MPM(Merchant-Presented Mode)が改訂された。
これまでも、一部の請求書発行企業等が発行する請求書ではコード決済サービスを通じた支払いが可能だったが、今後は、こうしたコード決済による請求書の支払いを「JPQR」の一方式として定め、当該方式の普及及び認知向上に取り組んでいくという。今後、説明会等を通じて、請求書ごとに幅広いコード決済サービスが対応可能となるように働きかけるとともに、自治体等のさまざまな支払い先に請求書払いを普及促進していくとしている。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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