2024年11月16日8:00
みずほファイナンシャルグループは、楽天カードへの14.99％出資を発表。両社は共同で記者発表会を開催し、12月に発行開始となる提携プロダクト第一弾「みずほ楽天カード」の概要を紹介した。フィンテック事業はすでに楽天グループ売上収益の3割強を占めるまでに成長。新カードが楽天経済圏にどのような影響を及ぼすのか、今後が注目される。
楽天カードの発行枚数は3,000万を突破
フィンテックは楽天の事業の大きな柱に成長
2022年に楽天証券への20％出資を行ったみずほファイナンシャルグループ（以下、みずほFG）は、楽天カードに14.99％出資すると発表。楽天グループとみずほFGとの協業が加速する。デジタルに強い楽天と、対面営業に長けたみずほが互いのビジネスを補強することで、顧客基盤の拡大、収益の増強を図る。
楽天グループは金融ビジネスを、ECに次ぐ大きな柱と位置付ける。その金融ビジネスの中核を担うのが楽天カードだ。
楽天カードは2005年の発行開始以来、特にオフラインでの楽天経済圏拡大に貢献してきた。現在までに3,144万枚を発行。ショッピング取扱高は国内最大の21.1兆円。取扱高シェアは23.9％。楽天グループ 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史氏は、「取扱高30兆円が視野に入ってきた。発行枚数3,000万枚、ショッピング取扱高30兆円、取扱高シェア30％の“トリプル3”を目指す」と意気込みを見せる。
楽天グループは、楽天銀行、楽天証券のほか保険会社などの金融サービス各社を擁し、楽天市場、楽天トラベル、楽天モバイルをはじめとするグループ内企業に対し、QRコード決済や電子マネーなどを含め多様な決済サービスを提供している。
楽天グループの金融サービス業は、使う、貯める、増やす、備えるというお金にかかわるあらゆる機能を、オンラインとオフライン双方でカバー。いまや楽天グループ売上収益の33.1％、つまり3割超を、グループ内のフィンテック事業が担っており、その比率はますます拡大する傾向にある。
デジタルと対面の両輪で幅広いニーズに対応
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みずほFGが楽天証券に出資を行った2022年以降の2年間で、楽天証券の口座数は200万件増加し、預かり資産は2倍の32兆円に拡大した。これが象徴しているように、近年、金融界では、デジタルの躍進が目覚ましい。みずほFGにとって楽天との提携強化はオープン戦略の一環。ケイパビリティを持つ楽天と手を組むことによって、効率的、効果的にデジタル化の推進を図る。
一方で、「デジタル化が進むほど対面の重要性もまた増している」と、みずほフィナンシャルグループ 執行役社長 木原 正裕氏は指摘する。
デジタル化によってエンドユーザーが自己解決できる領域が広がっても、それに対応しきれず取り残される人たちがいる。日常的には不便や不満を感じていない人たちの中にも、複雑な案件に遭遇したり、重大な判断を迫られたりする局面では、専門家に対面で相談したいというニーズがある。デジタルに強い楽天と、対面に強いみずほが提携を強化することによって、それらのニーズに漏れなく応えることが可能になる。
