2025年2月17日8:30
マネーフォワードは、2025年2月5日に法人向け事業解説会を開催した。当日は、マネーフォワード執行役員マネーフォワードビジネスカンパニーCSO山田和也が法人向け事業における2024年11月期の通期決算ハイライトの解説と中長期の財務ターゲットとこれからの提供領域について説明した。また、今後の取り組みとして、プロダクト強化やSaaS×FinTech、AI活用、直近のグループジョインについても紹介した。さらに、今後注力していく今後注⼒する経営管理領域について、執行役員 MFCC代表取締役 島内 広史氏が紹介した。
バックオフィス業務を網羅するラインアップ
決済関連サービスをビジネスドメインに移管
マネーフォワードは、2012年の創業以来、新規事業開発とM&A（グループジョイン）により事業領域を拡大してきた。2024年11月期は売上高400億円の大台を突破した。23年11月期は300だったが、1年間でですね100億規模の売り上げ成長となった。ストック売上は前年同期⽐+33％と堅調な成長が継続している。その中でもビジネスやファイナンスは40％を超える高成長ができた。実際、売り上げの約7割を占めるに至っており、「紛れもなくマネーフォワードグループ全体で見ても中核事業に育ってきていると思っております」と山田氏は話す。
同社ではさまざまな商材を提供しているが、2020年から2021年にかけてサービスリリースが増加。バックオフィス業務を網羅するラインアップに。特に2021年は数多くのリリースを行い、中堅やエンタープライズ企業向けの展開を強化している。2024年11月期は、ビジネスドメイン単独で売り上げは250億突破しており、ARR（Annual Recurring Revenue）も220億水準に迫っている。
ストック売上は前年同期比+33%と堅調な成長が継続。特に2022年後半から伸びているが、SaaS基盤を活用したFintechサービス「マネーフォワード Pay for Business」としてビジネスカードを提供しており、中小企業のオーナーや上場企業の従業員が利用しているが、「カード会社の性質をもった事業ですが、注目を浴びて伸びています」と山田氏は説明する。
SMB向けは会計事務所経由の獲得が順調に進み、課金顧客数が大きく増加している。会計事務所でのアンケートでも今後最も推進したいソフトに関する調査で「マネーフォワード クラウド会計」が47％を占めたという。中堅企業に関しては、幅広いプロダクトラインアップの提供を通じて、課金顧客数、ARRともに高成長が続いている。同社では、中堅企業のバックオフィス業務を網羅する幅広いプロダクトラインアップを提供。中堅企業のニーズに合わせ、必要なシステムのみ組み合わせて導入できる自由度と拡張性の高いコンポーネント型ERPを展開しているそうだ。
中長期のターゲットとして、28年11期通期売上高はグループで1,000億円以上、また 28/11期EBITDAはグループで300億円以上を目指すという。ビジネスドメインでは650～700億円以上を目指すという。また、2025年11月期より、ファイナンスドメインに計上されていた「マネーフォワード 掛け払い」、「マネーフォワー ド アーリーペイメント」、「マネーフォワード 請求書カード払い for Startups」などをビジネスドメインへ移管している。これによりSaaS×FinTechのさらなる強化を図るという。
3つの強化する取り組み
他社サービスとの併用体験向上も
山田氏は、中長期の財務ターゲット達成に向けた取り組みとして、（1）個々のプロダクトの強化と併用体験の向上、（2）SaaS × Fintech × AIの継続的な推進、（3）M&A（グループジョイン）を通じた事業領域の拡大、という3つを挙げた。
コンポーネント型ERP実現に向けた取り組みでは、個々のプロダクトの強化に加え、共通ワークフロー化やマスターの共通化など併用体験の向上、他社のプロダクトとの連携などを進める。
例えば、全プロダクトにおいて、同じ従業員‧取引先‧部門などの設定が利用できる、共通フローワークやマスタの開発が進んでいるという。複数プロダクトを利用している際の二重メンテナンスが不要になり、柔軟性の高いコンポーネント型と併用体験の向上を実現できる。これにより、中堅企業以上のニーズに柔軟に対応可能だ。さらに、新リース会計基準による会計処理の複雑化に対し、『マネーフォワード クラウド』ユーザーが、スムーズに適用できるようサービス対応を進めるという。
銀行送金網を使った決済体験向上へ
支払いまで一気通貫したサービス提供
SaaS×Fintechにより目指す未来は、ユーザーデータが蓄積された「マネーフォワード クラウド」の中に決済、資金調達などのFintechを組み込み、クラウド上ですべての業務が完結する世界の実現を目指すという。同社では、SaaSに蓄積されたデータとFinanceサービスを掛け合わせたSaaS×Fintechの取り組みを加速してきたが、2025年には送金プラットフォームの提供開始を目指している。
