2026年10月26日8:50（JST）
【日本】PayPay（日本・東京）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」における本人確認（eKYC）のセキュリティ強化のため、2026年11月上旬までに、マイナンバーカード、運転免許証または運転経歴証明書を利用した申請方法について、本人確認書類の撮影による申請を廃止し、本人確認書類のICチップを読み取った申請方法に統一すると発表した。
昨今、サイバー攻撃によって運転免許証の画像情報を含む個人情報が漏洩する事案が発生するなど、本人確認書類の画像情報を悪用したなりすましなどのリスクが高まっている。こうした状況を踏まえ、本人確認のセキュリティをより一層強化するため、2027年4月1日に予定されている犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に先立ち、今回の対応を実施する。
本人確認（eKYC）は、マイナンバーカードのICチップを読み取ることにより、ICチップに格納されている署名用電子証明書の情報を利用することで本人確認が完了する。また、運転免許証のICチップを読み取ることにより、ICチップ内に記録された情報を利用することで本人確認が完了する。
PayPayでは、犯罪行為や不正利用への対策、およびマネー・ローンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与対策の強化に向け、本人確認（eKYC）の推進を重要な取り組みの一つと位置付けている。本人確認（eKYC）を完了したユーザーは、2026年9月時点で4,400万人を超えている。
また、ユーザーが安心して本人確認を実施できるよう、個人情報や決済情報などを暗号化するとともに、不正な通信を24時間365日監視している。さらに、PayPayアプリに脆弱性がないか、社内外の専門家による診断を行うなど、さまざまなセキュリティ対策を実施しているそうだ。（paymentnavi 編集チーム）
