日本郵便、オリジナルグッズと交換できる「ゆうゆうポイント」の提供を開始 キャンペーン展開などで利用者拡大に努め、若年層からも好反応

2025年4月14日8:00

日本郵便では、日本郵政グループ各社のサービスに共通して使える「ゆうID」を運用しており、1,400万IDを発行済み。2024年11月より、「ゆうID」の登録で利用できる「ゆうゆうポイント」サービスの提供を開始した。「ゆうゆうポイント」は郵便局への来局やサービス利用、キャンペーン参加などで貯めることができ、オリジナル商品などと交換できる。2026年度以降は、郵便局のサービス利用代金の支払いなどにも利用できるようになる予定だ。交換商品として、人気アニメ「ブルーロック」とのコラボによるグッズなどもラインナップしていることから、日頃から郵便局を頻繁に利用している40~60代に加え、30代以下の層からも好反応を得ている。

左から日本郵便 DX 戦略部係長 山崎友香氏、同部 係長 富田裕太郎氏

「郵便局アプリ」は400万DLを突破
「ゆうID」を核にポイントサービスを開始

日本郵便は同社のサービス利用者に対して発行してきた「ゆうびんID」を、2024年5月に「ゆうID」に名称変更。日本郵政グループ各社のサービスに1つのIDでもアクセスできるようにすることを目指し、利用可能なサービスの拡大を図っている。「ゆうID」の発行数は、2024年11月現在で1,400万を超えている。

また同社では、2023年10月に「郵便局アプリ」をリリースした。近くの郵便局やポストの検索、運賃・料金や届け先の郵便番号の検索、荷物の配送状況の確認や再配達の依頼、郵便局の窓口の整理券の発行といった便利な機能を搭載。ダウンロード数は2024年12月末時点で400万を突破している。

そして2024年11月18日には、「ゆうID」を登録することで利用できる「ゆうゆうポイント」サービスの提供を開始。キャンペーン展開などが功を奏して、想定以上に早く、お客様から好反応が得られているという。

来局やサービス利用でポイントが貯まる
早くも商品との交換が活発化

「ゆうゆうポイント」サービスは、郵便局への来局や、サービスの利用、キャンペーンへの参加などでポイントが貯まり、貯まったポイントをオリジナル商品と交換できるサービス。

来局ポイントとしては、各郵便局が窓口にQRコードを設置。利用者が「郵便局アプリ」のカメラ機能でこれを読み取ることにより、1日1ポイントの「ゆうゆうポイント」を獲得できる。2025年春からは、郵便局窓口での物販商品購入や「ゆうパック」の差出しでも、購入金額や運賃に応じた「ゆうゆうポイント」が付与されるようになる。

来局ポイントは1 日1 ポイント貯まる

また同社では、「ゆうゆうポイント」サービス開始当初から積極的にキャンペーンを展開してサービスの告知に努めている。「来局でもらえる!毎月1,000万ポイント山分けキャンペーン」や、今年1月の第1週目に実施した2025ポイントが当たる「年の始めの縁試しくじキャンペーン」などだ。

「ゆうゆうポイント」サービスでは、「ゆうゆうポイントサイト」で家族を登録すると、貯まったポイントを家族間でシェアすることができる。この仕組みを周知するために「家族を追加してあたる!家族シェアキャンペーン」も実施している。

交換商品のラインナップは幅広い。同社のオリジナルキャラクター「ぽすくま」のグッズや、人気アニメ「ブルーロック」とのコラボによるグッズなど、オリジナル商品も数多く並ぶ。サービス開始から約2カ月の2025年1月時点では、50ポイントで交換できる食品保存用の「ラウンドコンテナ」や、「ぽすくま」のマスキングテープなどが人気だ。

貯まったポイントは、郵便局ならではの限定商品や体験と交換

「グループ内でのポイントの還流を促進するために、今後もオリジナル商品の開発に力を入れていきます」(日本郵便 DX戦略部係長 山崎友香氏)。「ポイントを貯めて使うという一連の流れを、なるべく早く多くのお客様に体験していただきたいと考えていました。期待していた通りの成果が出ています」(同部 係長 富田裕太郎氏)。

2026年度以降は、商品との交換以外に、郵便局でのサービス利用や商品購入にも「ゆうゆうポイント」を充当できるようになる予定である。

ポイントをきっかけに顧客接点が増加
40~60代に加え若年層の利用も目立つ

「ゆうゆうポイント」サービスの利用者は、日頃から郵便局を頻繁に訪れる40~60代が中心だが、「ブルーロック」のグッズなどを目当てに、30代以下の若年層の利用も目立つという。来局ポイントを取得するために毎日のように郵便局に通うお客様も少なくない。山崎氏は「ポイントをきっかけにお客様とお話しする機会が増えたと、局員にも好評です」と話す。

同社ではシステム開発を担当するグループ会社のJPデジタルと密に連携をとり、随時来局者の意見を採り入れながら、サービス改善に努めていきたいとしている。

「決済・金融・流通サービスの強化書2025」より

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