2025年7月30日8:56
ギフティが提供する、「旅先納税」システムの導入が100自治体を突破し、107自治体(2025年7月25日時点)となったと発表した。また、これを記念して、「旅先納税」を紹介した人・された人それぞれに、デジタルギフト「giftee Box select」1,000ポイント分をプレゼントする「旅先納税100エリア突破記念！ お友達紹介キャンペーン」を、2025年7月25日～9月30日まで開催する。
ギフティが提供する「旅先納税」は、旅前・旅先でスマートフォンから寄附ができ、返礼品として寄附額の30%分に当たる、導入地域の加盟店で利用可能な電子商品券を、返礼品として即時に受け取ることができるふるさと納税の仕組みだ。2019年11月に岡山県瀬戸内市に初導入されて以来、旅をしながらふるさと納税を実現できるふるさと納税の新しい形として全国に広がり、導入自治体は北海道から九州・沖縄まで、現在で107自治体にまで拡大しているそうだ。基礎自治体をまたいだ周遊観光型の施策として、複数自治体による広域での連携のもと、「旅先納税」を導入するケースも増加しており、京都府北部地域の7市町、北海道 さっぽろ連携中枢都市圏内の11市町村、鹿児島県奄美群島の12市町村、島根県隠岐諸島の4町村、京都府相楽東部の3町村において、複数自治体による広域での連携のもと「旅先納税」を導入してもらっており、共通返礼品として電子商品券を発行している。なお、「旅先納税」の寄附額も順調に伸長しており、2024年10月時点の全導入自治体の寄附額は、前年同期比208%になった。
