2025年8月5日7:15
弥生は、AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」などを開発・運営するアラームボックスの発行済株式の過半数を取得し、グループ会社としたと発表した。
弥生は、スモールビジネスの事業経営や業務効率化を推進するサービスを開発・運営している。累計登録ユーザー数350万を突破した業務ソフトウエア「弥生シリーズ」のほか、スモールビジネスの資金繰り改善を支援するFinTechサービスを提供している。一方、アラームボックスは、AIを活用した与信管理クラウドサービス「アラームボックス」を開発・運営している。新規取引時の与信判断から継続的なモニタリング、売掛保証まで一括して行うことができる。
今回のグループ会社により、特に、アラームボックスの「中小企業の与信評価ができるデータベース」という独自の強みを有し、弥生の事業内容およびユーザーとのシナジーが見込まれるという。
以前より、弥生は会計データの可能性に着目し、アルトアにて弥生ユーザーから任意で提供された会計データを活用した与信モデルの開発・提供に取り組んできた。定量データを用いた与信モデルとしての成果は、りそな銀行へのLaaS提供の実現など広く認められるものとなった一方で、中小企業の与信に利用するには、「中小企業は財務データを公開していない」「リアルタイムで会計データを入力していない」といった理由から不十分な点があったそうだ。
今回、中小企業の与信に関わる定性データを持つアラームボックスと提携したことで、弥生が有していた定量データからの分析と、アラームボックスによる定性データの掛け合わせが可能となった。両社の強みを活かすことで、より中小企業にとって価値のある、高精度のAI与信モデル構築を目指す。
今後は、アラームボックスの技術やノウハウを生かし、スモールビジネス向けサービスのOEM開発や、新規プロダクトの共同開発などを予定している。
また、今回のグループ会社化により、弥生は自社で与信力を強化することとなり、FinTechサービスの幅広いユーザーへの提供や利用可能額の増大、弥生を通じた売掛保証や与信レポートなどのサービス提供の可能性が広がったという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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