2025年12月4日8:00
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は、2025年11月6日に都内で「B2Bカード決済の動向・展望」をテーマとした初の「Visa B2Bフォーラム」を全国のVisaカードを発行する地方銀行および傘下のクレジットカード会社を対象に開催した。セミナーには、50社を超える企業が参加したという。
日本のクレカBtoB決済比率は0.7％
BtoBキャッシュレスは海外に比べて遅れ
Visa 法人ソリューションズ本部長 松田 海氏は「デジタル化、中小企業のニーズは、いい意味で変化していると思いますので、我々にとっては大きなチャンスです。特に地方銀行の皆様からしてみると、地域の企業と強いネットワークを持っていらっしゃるというふうに思っていますし、これが今後の成長の鍵になります」と述べた。
企業間取引におけるカード決済の普及率は、消費者取引に比べて、極めて低い水準にあるという。日本の企業間取引の決済は年間1,000兆円を超える取引額と巨大な市場にもかかわらず、その取引の多くが銀行振込で決済されている。2023年の企業間決済は99.3％が銀行振り込みなどであり、カード決済の普及率は0.7％となっている。
また。日本は企業間取引におけるカード決済の普及率が、進んでいる国・地域に比べて、遅れを取っているという。例えば、McKinsey Global Payments Map 2022（中国を除く）をみると、企業間取引におけるカード決済の国・地域別普及率は韓国で4.4％だが、米国は3.3％となっている。韓国は個人のキャッシュレス化が進んでいるが、日本においても個人のキャッシュレスがさらに成長すれば、BtoB取引が進むとした。今後、韓国同様にキャッシュレス化が進めば、「単純に6倍ぐらい伸びるような市場の可能があります」と松田氏は説明する。
Visa過去4年の成長率は22％
2025年の伸びは12％にとどまる
一方で、Visaの日本における法人カードの取扱高は堅調に伸びてきたという。2021年から2025年、過去四年間の平均成長率を見ると、22％の伸びがみられる。伸び率だけで見ると、個人カードよりも比率は高いという。2025年は成長率が12％と減速しているが、「カードの浸透っていうのは飽和状態にあるのかという疑問を正直抱くようなところもあるとは思いますが、我々としては決してそういう風には思っていません・成長の鍵を握るのは地方です」と松田氏は述べる。
Visaが委託し、2025年9月に実施した調査では、中小企業はメインバンクとして地方銀行を選ぶ割合が高い一方、地方銀行におけるVisa法人カードの取扱高は依然として低水準にとどまっている。地方銀行様が発行する法人カードの取扱高は市場と比較するとまだまだ成長の余地が有る。4年間での伸び率も1.4倍と、地方銀行以外の2倍に比べて差があるという。
法人カードで利用される業種の割合を見ると、従来まで従来は旅費、交通費や接待などでの法人カード利用が多かったが、近年は仕入／広告やB2B支払い、オフィス用品が拡大している。
Visaでは、LMM（Large Middle Market）向けカードとして、コーポレートカード、パーチェシングカード、SMB（Small Medium Business）向けカードとして、ビジネスクレジット/プリペイド、ビジネスデビットを提供している。
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