eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティは2025年12月16日、メディア向け説明会を開き、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るCorporate Giftの成長の背景や今後の成長戦略などを説明した。収益の稼ぎ頭となっている法人向けのgiftee for Businessサービスは、企業のDX推進の波に乗って成長しているが、Corporate Giftで、あえて物理ギフトを提供するサービスにも力を入れている狙いを説明した。
企業の販促需要が旺盛で、 giftee for Business累計導入案件数は７万件突破
ギフティ本社内で開かれた説明会では、ギフティ代表取締役の太田睦氏がコーディネーター役を務め、執行役員 giftee for Business 事業部本部長の篠塚大樹氏、STUDIO GIFTEE Managerの池田亜矢子氏、Gift Distribution Corporate Gift Directorの熊谷優作氏がgiftee for BusinessやCorporate Giftについて説明した。
ギフティは2016年から、デジタルギフトを活用し、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、BtoC領域の施策を推進するgiftee for Businessサービスを提供している。2022年10月には、BtoCに加え、従業員向けのBtoE、BtoB、出産・子育て支援などを提供する自治体向けのGtoCへも領域を拡大した。
ギフティは、法人向けのgiftee for Business のほか、個人向けのgifteeサービスやブランド向けのｅGift System、自治体向けのe-machi Platformを展開している。
なかでもgiftee for Businessサービスは、DXによってプロモーションの見直しを進める企業の需要が拡大し、累計導入案件数は2025年９月30日時点で７万件を突破し、70,869件となっている。企業数も2024年12月末時点で2,028件となるなど右肩上がりで成長を続けている。
コンテンツ、フォーマット、配布ソリューション、 提供領域を拡張する成長戦略
giftee for Businessの成長戦略は、デジタルギフトから体験ギフト、オリジナルアパレル、オリジナルグッズなど「コンテンツの拡張」と、giftee Box、えらべるPayなどの「ギフトフォーマットの拡張」、メール配信やアンケート、抽選、購買判定など「配布ソリューションの拡張」、Promotion Gift、Government Gift、Corporate Giftなど「提供領域の拡張」の４本の柱を中心に展開している。
篠塚氏は「ユーザーの多様化に対応し、受け取る側が自由に選べるフォーマットを提供したことや、アンケート回収後の即時付与システム、ポイント付与管理・ギフトの交換・配布までを一気通貫で提供するなどギフトの配布ソリューションを拡張していったこと、プロモーション用途に加えて、住民支援や従業員向けなど新たな領域へのギフト提供をスタートしたことでサービスのすそ野が広がりました」と成長の理由を説明する。
提供領域の拡張として2022年に投入したCorporate Giftは、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフトを指す。サービスをリリースした2022年第３四半期と比べて、2025年第３四半期は案件数が約４倍に成長しているという。
Corporate Giftの特徴は、同社が得意としている「デジタルギフト」から、「モノ」のギフトまで、多様なシーンに合わせてギフトを提供していることだ。モノのギフトという新領域に進出した背景について、篠塚氏は「配送費がかからないデジタルギフトが好まれる一方で、社内表彰などで、手渡ししたいギフトに対するニーズもあります。シーンに適してコンテンツを拡張していくことが求められていました」と振り返る。
