2022年10月28日9:00
eギフトサービスを提供するギフティは、2022年10月26日に記者説明会を開催し、企業およびブランドを対象に「Corporate Gift（コーポレートギフト）」に特化したソリューションを提供すると発表した。同社では、法人から法人のBtoB（Business to Business）、法人から従業員へのBtoE（Business to Employee）のニーズへの対応から開始し、中長期的に法人から個人のBtoC（Business to Consumer）の領域にも取り組むという。
BtoB、BtoE領域のギフトコンテンツ拡充
取引先や顧客、従業員へのエンゲージメント強化
ギフティは、2010年8月に設立した会社で、デジタルギフトサービスである「eギフトサービス」を提供している。2011年3月に個人向けのデジタルギフトサービス「giftee」、2016年4月に法人向けデジタルギフトサービス「giftee for Business」を提供開始した。2019年9月には、東証マザーズに上場している。
eギフトは、コンビニエンスストアやコーヒーチェーンといったブランドの商品をURL化し、LINEやメールで送ることができるサービスだ。ギフティでは、eギフトの発券から流通まで一貫して提供しているのが特徴だ。これまでの同社の実績として、発行企業は208社、個人向け会員数が184万人、法人向けは1,124社となっている。同社では、BtoB、BtoE領域の新たなニーズの増加に伴い、ギフトコンテンツを拡充する。
Corporate Giftは、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを表すために贈るギフトのことだ。海外では、米国などで企業が顧客や従業員との関係性構築にCorporate Giftを活用している。
ギフティでは、Corporate Giftのプラットフォーマーとして、企業、ブランド両サイドにサービスやソリューションを提供していく。
企業向けギフトの現状として、クライアント企業では、そもそも「相手やシーンに合わせて何を贈ればいいか分からない」、発注時は「コンテンツのリサーチやブランドとのコネクションを個別で作るのは難しい」、また企業は「自社でモノを保管したり、在庫管理が煩雑」「自力で配送または手渡しが面倒」という課題がある。そういった課題に対して、ギフティがプラットフォーマーとして各種ソリューションを提供する。提携先の企業から倉庫スペースを借りて倉庫システムとしてギフティが提供するそうだ。
ギフティでは、Corporate Giftにおいて、取引先や顧客、従業員に対してよりエンゲージメントを高められるギフト施策を提案するという。具体的には、これまで強みを持つ「eギフト」、全国の文化・体験施設で利用ができるギフトチケットである「体験ギフト」、さまざまな「上質なモノ」、企業ロゴなどをプリントした企業のオリジナルグッズ「Swag（スワッグ）」が提供可能だ。ギフティでは、これまでeギフトや体験といったコンテンツギフトを中心に提供していたが、SOW EXPERIENCE（ソウ・エクスペリエンス）を買収したことによるモノの提供を開始しており、新たな領域としてSwagを提供していく。
企業のオリジナルグッズ「Swag」とは？
企画・製作から配送まで対応へ
Swagは、顧客の企業想起や、従業員のエンゲージメント向上のために、企業ロゴなどをプリントした企業のオリジナルグッズのことだ。海外では、Swagを提供する企業も登場している。
まずは、フラッグシップとなるような有名ブランドや上質なモノを提供するブランドをターゲットにして開拓を進める。Swag企画・製作は、オリジナル製品の企画、パッケージまで提供する。
BtoB向けでは、幅広い選択肢の中からギフトを選べる仕組みを構築していく。BtoEでは、新入社員向けウェルカムギフト、誕生日ギフト、勤続記念、社内褒賞、社内イベントなどにコンテンツを提供する。また、オリジナルギフトカードやグッズを顧客や従業員が指定した住所へ発送することが可能だ。さらに、Corporate Giftでは、開封時まで楽しめるギフト体験の演出も重要であるため、ギフトのデザインや資材選びなどもこだわることが可能だ。
ブランド向けは2,000社のネットワーク活用
パートナー戦略を強化
ブランド向けには、ギフティが持つ2,000社以上のネットワークを活用し、販売支援、プロダクトソリューション、企画支援を行う。ブランドのギフト用在庫を預かり、在庫管理～梱包～配送作業などの一連の業務をギフティが担う。また、細かいギフトオプションや配送にも対応するそうだ。
ギフティでは、BtoB、BtoE向けのCorporate Gift事業へ本格参入するために、モノ、Swagのコンテンツ獲得、システム構築、物流網の構築を推進し、戦略的に出資、M＆Aに取り組んでいく方針だ。
法人向けの「giftee for Business」では、従業員向けの福利厚生利用が2020年以降件数、金額ともに増加。BtoBのクライアント向けのギフトについてもニーズが増えており、実際、2,200％の伸びとなった。国内でのBtoBの活用例として、セミナー参加の御礼、アンケート、お中元・お歳暮などがある。また、BtoEとしては、永年勤続や福利厚生、イベントギフトなどで活用されている。
ギフティ 代表取締役 太田 睦氏は「2022年12月期のeギフトの取扱いとして300億円を計画していますが、これを3年後の2025年にCorporate GiftのBtoBとBtoEで300億円にしていきたいです」と意気込みを見せた。なお、eギフト単体では毎年40％の伸びがあるため、300億円からさらに流通額は高まっているとした。
海外のCorporate Gift市場とプレイヤー
国内の市場動向と普及は？
今回の説明会では、矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 上席マネージャー 主任研究員 髙野淳司氏を招き、米国を中心としたCorporate Giftの市場について解説した。
