2026年1月16日22:20
ジェーシービー (JCB)は、デジタルガレージ（DG）、りそなホールディングス（りそなHD）とともに、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始すると発表した。
また、同協業の一環として、日本国内でのステーブルコイン流通における課題抽出と解決策の検討を目的とした、実店舗におけるステーブルコイン決済に関する実証実験の実施に向けた取り組みを進めるという。
ステーブルコインは、その高い利便性から、キャッシュレス社会の新たなエコシステムを創出する基盤として世界各国で注目を集め、市場規模が急速に拡大している。とりわけ、決済文脈でのステーブルコイン活用は、訪日外国人の両替負担軽減や、資金決済の更なる効率化、加盟店のキャッシュフロー改善など、多岐にわたるメリットをもたらすと期待されているそうだ。しかし、国内においてその社会実装を達成するためには、実務上の課題解決と、日本市場に適合した新たなビジネスモデルの構築が不可欠だという。
こうした背景を踏まえ、JCB、DG、りそなHDは、それぞれの強みを持ち寄り、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始した。
同協業において、各社はそれぞれの事業基盤と強みを活かし、以下の方針でステーブルコインの社会実装と活用拡大を目指すという。
JCBは、日本発唯一の国際カードブランド運営会社として、全世界で1億7,500万以上の会員と約7,100万店の加盟店ネットワークを活かし、新たな決済手段としてのステーブルコインの市場導入を目指して進めるという。
まずは、国内加盟店が、インバウンドを含む国内外の利用者より、ステーブルコインを受け入れられる環境の整備に向けて、実店舗における実証実験を通じた課題の洗い出しや、最適なUI/UXの検討を行うとともに、加盟店のニーズに合った精算プロセス等の検討を進める。
さらには、さまざまなユースケースが想定されるB2B領域等において、ステーブルコインの特性を活かした、新たなサービス開発を積極的に行うことで、新たなエコシステムの構築を目指す。
DGは、決済代行業者であるDGフィナンシャルテクノロジーや、ブロックチェーン領域における技術力を持ち、暗号資産交換業ライセンスを保有するCrypto Garageといった、デジタルガレージグループが保有する知見を融合し、ステーブルコイン決済インフラの構築を担う。
今後、ステーブルコイン決済を自社決済基盤に取り込み、対面・非対面を問わずさまざまな商取引において決済手段の1つとして提供することを目指す。また、電子決済手段等取引業等の各種ライセンス取得も予定しており、ステーブルコインと法定通貨の交換・精算機能を提供することで、加盟店における既存の商習慣やオペレーションへの影響を最小限にとどめつつ、次世代の決済インフラを社会へ浸透させていきたいとした。
さらに、次世代決済基盤については、DGグループ内での利用に加え、JCBやりそなHDといったパートナー企業、また、デジタルガレージグループと提携関係にあるグローバル決済プラットフォーム等との連携も視野に、本格的な事業展開を見据えている。
りそなHDは、大手金融グループとしての強みや知見を活かし、ステーブルコインの即時性・低コスト性を活用した金融サービスの構築につなげる。
たとえば、従来の銀行送金における時間やコストの課題を解消するとともに、ステーブルコインの「プログラマブル」という特性を活かした店舗決済や企業間決済等への展開を検討する。金融機関としての信頼性とデジタル技術の革新性を融合させることで、顧客や社会にとって付加価値の高いサービスを提供し、新たな決済モデルの創出を目指す。
実証実験では、実店舗において、米ドル建ておよび日本円建てステーブルコインを用いた実際の決済を行う、共同実証実験の実施へ向け取り組みを進める。店頭での支払いに伴うユーザー体験（UI/UX）の検証に加え、ブロックチェーン上の処理性能や安定性の確認、さらには円貨への換算を含む加盟店精算プロセスの実務的な課題抽出を共同で行い、本格的な社会実装に向けた技術的・運用的な基盤の確立を目指して検討を進めるそうだ。
同実証実験で洗い出した実務上の課題および事業化のビジネスモデルを踏まえ、参画各社は、ステーブルコイン決済におけるソリューションの社会実装に向けた検討を進めるとともに、エコシステムの拡大に向けて、ステーブルコイン決済の社会実装に取り組まれているさまざまな事業者との連携も積極的に検討していく。
