2026年3月3日11:00
東京都が公式アプリを通じて展開する「生活応援事業」が、2026年2月にスタートした。15歳以上の都民に1人あたり1万1,000円相当を提供するポイント還元サービスで、アプリとマイナンバーカードがあれば利用できる。民間ポイントに交換可能なためポイント事業を手がける7社が参加し、独自のポイントアップキャンペーンに着手している。都は今回のポイント還元事業をドライバーに、行政デジタルサービスの「入口」となる公式アプリの普及を一気に進めたい考えだ。
記事のポイント！ ①「東京ポイント」の付与サービス展開 ②総額1,249億円の予算が組まれる ③昨年末の累積ダウンロード数は135万6,076回 ④民間ポイントと交換できることが魅力に ⑤交換先は7事業者まで拡大 ⑥交換事業者がポイントアップキャンペーン実施 ⑦行政サービスをスマホで利用する基盤に ⑧今後の課題や活性化に向けては？
1万1,000円を付与する家計支援プロジェクトとして総額1,249億円を計上
2026年2月2日に始まった東京都公式アプリ（東京アプリ）による「生活応援事業」は、都が物価高騰対策として打ち出した家計支援プロジェクト。当初の799億円に加えて450億円が上乗せされ、総額1,249億円の予算が組まれた。
スマートフォンに東京アプリとデジタル庁提供の「デジタル認証アプリ」をダウンロードし、マイナンバーカードで本人確認を行えば1万1,000ポイントの「東京ポイント」を付与される。登録期限は27年4月1日となる。
25年12月に実施した「生活応援事業」の運用最終検証には約58万人の都民が参加。東京アプリからデジタル認証アプリへの遷移をはじめ、マイナンバーカードによる本人確認やポイント付与までの一連の動作、アクセス集中時の技術的な検証を行った。
最終検証の結果を踏まえ、曜日や時間帯ごとのアクセス数を分析した「混雑カレンダー」を公式アプリホームページに公開。随時更新することで、混雑する曜日や時間帯を分かりやすく案内し、アクセス集中の解消につなげる。
26年１月に公表された報告書によると、最終検証による東京アプリの累積ダウンロード数は135万6,076回、累積ユーザー数は112万7,256人、累積マイナ連携者は58万4,965人となった。
東京ポイントの交換先は7事業者まで拡大
東京アプリが提供する1万1,000円相当の「東京ポイント」は、民間ポイントと交換できることが大きな魅力だ。都が特定の使い道を押し付けるのではなく、都民それぞれが日常生活で利用しやすいポイントサービスを選べる仕組みは評価できる。
同アプリ公開時の民間ポイント交換先は「au PAY」と「ｄポイント」だけだったが、2025年10月には「メルカリポイント」「楽天ペイ」「Vポイント」を追加。さらに、「生活応援事業」がスタートした26年2月には「PayPayポイント」と「WAON ポイント」が新たに加わった。都議会でも交換先増加の要望が出ており、今後は交通系ポイントなどに広がる可能性もある。
