2026年4月2日9:16
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は、国内の一般消費者向けオンライン販売を行う法人および消費者を対象に、「オンライン決済に関する調査」をマクロミルに委託して実施した。その結果、同調査では、EC市場の拡大が今後も続く中、よりスムーズで安心感のある決済体験を実現することが、事業者・消費者の双方にとって重要になっていることが示されたという。
一般消費者向けオンライン販売を行う法人を対象とした調査では、今後EC売上が増加すると考えている企業は85％にのぼった。「とても増えると思う」（33％）と「多少増えると思う」（52％）を合わせ、多くの企業がEC市場の成長を見込んでいるそうだ。同傾向は、企業規模が大きくなるにつれ、強くなっている。
決済手段としては、クレジットカード決済が約86％と最も多く採用されている。その選定、導入理由としては、対象ユーザーが多いこと、ユーザーの利便性が高いことに続き、セキュリティが優れていることが挙げられた。
一方で、約8割（79％）の事業者がチェックアウトを含む購入プロセスの途中で離脱があることを認識している。これは、企業規模が大きくなるにつれ高まり、特に500名以上の規模の企業では約9割となっている。これにはさまざまな要因があるが、「ユーザーが決済画面で、カード情報や氏名などの入力を『面倒』だと感じて購入を諦めてしまうこと」を心配事として挙げた企業は約3割（29％）に達した。決済体験の在り方が、ユーザーの購買行動に影響を与える要素の1つであることがうかがえる。
さらに、約4割（38％）がオンライン販売の運営において、今後も取り組みが必要な点として、サイバーセキュリティや不正取引への対応をあげている。消費者向けのUXと安全性を同時に向上する必要性を改めて浮き彫りにしたと言える。
