2026年5月19日7:52
かっこ（Cacco）は、ウェブ広告運用に携わる担当者400名を対象に、「2026年版 ネット広告不正（アドフラウド）に関する実態調査」を実施した。
同調査では、不正クリックなどによるアドフラウドのリスク認知が約7割に広がる一方で、現場の運用担当者が「対策を実施すると、見かけ上のクリック数が減り、顧客獲得単価いわゆるCPAが高騰して見えるため、社内評価の低下を恐れて対策に踏み切れない」というジレンマを抱えている実態が浮き彫りになったという。
同調査によると、「アドフラウド」という言葉の認知度は75.8%（「名前と内容も知っている」49.5%、「名前だけ知っている」26.3%）に達し、約7割（69.3%）が自社広告の配信先をコンプライアンス上のリスクとして認識している。
また、全体の36.8%が「アドフラウドの被害を経験したことがある」と回答した。被害経験者が搾取された広告費の割合は「1%〜5%未満（27.9%）」が最多となり、「5%〜10%未満（26.5%）」「10%〜20%未満（23.8%）」を合わせると全体の約8割を占めた。広告費の数パーセントという気づきにくいレベルから、利益を大きく侵食するレベルまで、アドフラウドが広範囲に発生している構造的なリスクであることが明らかになった。
さらに、同調査で明らかになった最大の課題は、運用現場のジレンマだという。アドフラウド対策を行うと、見かけ上のクリック数が減ったり、獲得単価（CPA）が上がるため、社内での評価低下や成果悪化を恐れて対策に踏み切れない（やめてしまった）という経験がある担当者が39.0%に上った。
現在実施している対策としては「広告代理店に任せている（42.8%）」が最多だった。一方で、対策の責任の所在については、「広告代理店任せ（17.8%）」「明確な担当がいない（16.0%）」を合わせると33.8％にのぼり、当事者意識の欠如と責任が曖昧なケースが多いことが浮き彫りになった。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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