2026年4月8日8:50
エデンレッドジャパンは、2026年3月30日、「食事補助非課税枠拡大に向けた連携発表会」を開催した。同社では、福利厚生サービス拡大に向けて、ベネフィット・ワン、イーウェルと戦略的提携を強化する。また、松屋フーズホールディングスや吉野家などとお得なクーポンがチケットレストラン公式アプリを通じて利用できる新サービスを開始。さらに、食事補助の適正運用を支援するため、AIによるレシート解析機能「証憑スキャン」もできるようにした。
4,000社、利用者30万人以上 25万店の加盟店で利用可能
エデンレッドジャパンは、フランスに本社を構えており、全世界44カ国で、福利厚生のオペレーションを展開しているグローバル企業だ。「福利厚生のグローバルリーディングカンパニーで、導入企業は100万社以上、そして、利用者6,000万人、加盟店様200万店をつなぐという巨大な経済圏を形成しております」（天野氏）。同社は、食事補助をはじめとした福利厚生、モビリティ向けの燃料カード、企業間決済の事業を手掛けるなど、決済ソリューションを多岐にわたって展開している。
同社はフランスで1962年に、世界初の食事券を発明した。創業当初は、映画館の使用済みのチケットを活用して、これを食事券に例えて運用を開始。1967年に、同社からフランス政府に対して、食事券を非課税扱いにする提案を行い、その法案が通り、ヨーロッパ、南米をはじめ、世界で食事券が広がった。日本においては、前身であるバークレイズバウチャーズが、食事券を初めて日本に紹介し、その後、2017年にエデンレッドが100%子会社化し、エデンレッドジャパンに社名変更している。
同社の食事補助サービス「チケットレストラン」は、NTTドコモの「iDカード」を活用している。飲食店、コンビニエンストアを、自社の社員食堂として利用でき、社員は、実質半額でランチをとることができる。
導入実績は、現在4,000社以上、利用者は30万人以上で、国内最大級の食事補助ソリューションを提供している。また、チケットレストランの特徴の1つが、加盟店だという。
日本全国25万店の加盟店に、働く人々の食生活をサポートしてもらっている。松屋、吉野家などの飲食チェーン、コンビニエンストア、個人飲食店、そして、デリバリー最大手のUberとも提携している。
食事補助の非課税限度額が倍増 食事補助や食事券支給率は伸びしろあり
同社では、従業員・企業・飲食店の「三方よし」を実現し、日本全体への経済波及効果をもたらすことが使命だという。これまで、非課税食事補助の手取りアップ効果に着目し、限度額拡大を政府に提言してきたが、食事支給に係る所得税非課税上限を月額3,500円から7,500円へ引き上げる制度改正について、国税庁より通達改正の公表が行われ、2026年4月1日に施行された。天野氏は「この改正は、大変大きなインパクトをもたらすものであるというふうに、我々考えております」と話す。月20日勤務の人で算出した場合、企業が支給する1食あたりのランチ代は、350円から750円（従業員負担375円）に拡大する。年間で最大9万円が非課税対象になるという。
就業人口に対する「食事補助」の普及率をみると、日本は14％と低い数字となる。食事券支給率は１％でまだまだ伸びしろがある。なぜ、世界と日本で復旧にこれほどの差があるのか？「それは、諸外国において、社員食堂型の食事補助ではなく、食事券やカードを用いた決済型の食事補助が広まり、経済政策として機能しているからであります」（天野氏）。諸外国における非課税限度額は月額2万5,000円〜3万円にのぼり、日本の改正前（3,500円）と比較しておよそ7倍から10倍近い規模だという。諸外国では物価高にあわせて非課税枠上限を柔軟に見直しており、「生活防衛のインフラ」として機能しているのそうだ。天野氏は、日本の食事補助普及率を現在の14％から50％へと引き上げるビジョンとともに、「日本の食事補助を世界水準へ。社会のインフラへ」することを目指す。
