2026年4月23日8:37
ロッテとNTT ドコモ（ドコモ）はドコモが開発した、企業が保有する各種データを活用して大規模言語モデルにより仮想的な消費者モデル像（以下、仮想顧客）を生成し、仮想顧客へヒアリングを行える仮想マーケティング技術とドコモが保有する約 1 億のdアカウント会員のデータおよび購買データを活用した、クーポン配信におけるターゲティングの実証実験を実施し、同実証の結果を発表した。なお、仮想マーケティング技術で、広告やクーポンの配信におけるターゲティングの実証実験を行ったのは今回が初だという。
同実証では、仮想マーケティング技術により生成した「ガーナ 板チョコレートシリーズ」を購入したことがないという前提を持つ仮想顧客に類似する属性をもつ人とランダムに抽出した一般の利用者それぞれに「ガーナ 板チョコレートシリーズ」のクーポン配信を行い、同実証期間においてクーポン配信者の「ガーナ 板チョコレートシリーズ」の購入率などの比較を行った。同実証の結果、仮想マーケティング技術により生成した仮想顧客と類似する利用者の購入率の方が一般の利用者よりも最大で約1.76倍高いという結果が見られるなど、仮想マーケティング技術を活用することで「ガーナ 板チョコレートシリーズ」を購入したことがない人の理解とそれを踏まえた効果的なアプローチが可能になることを確認できた。
具体的に、同実証は、2026年1月15日～2月14日に実施した。同実証において、最初にドコモが保有する性別や年代などのdアカウント会員に紐づくデータと購買データをもとに、仮想マーケティング技術により「ガーナ 板チョコレートシリーズ」を購入したことがないという前提をもつ1,240人の仮想顧客を生成した。その後、仮想顧客に対してチョコレートの購入頻度やチョコレートを使ったお菓子作りの経験などチョコレートの購買に関するヒアリングを行うことで、「価格重視」「嗜好重視」「認知重視」の3種類のクラスタを作成し、それぞれのクラスタに類似する属性を持つ合計約 200万名の抽出を行った。
