2026年5月7日11:12
SBIホールディングス連結子会社のSBI VCトレードとアプラス、およびビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は、2026年5月1日から、利用金額に応じて貯まるポイントが、自動でビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）のいずれかの暗号資産に交換されるクレジットカード「SBI VISAクリプトカード」・「SBI VISAクリプトカード ゴールド」の発行を開始した。同カードは、3社が連携し、決済から資産形成まで支えるために誕生した、SBIグループとして初のクリプトカードだという。
SBIは暗号資産を中核事業に 新規口座開設やカード発行強化へ
「SBI VISAクリプトカード」は年会費無料、次年度以降1,650円だが、年間10万円以上の利用で翌年度も無料となる。基本還元率は0.5％だが、リボルビング払いで0.8％となる。一方、「SBI VISAクリプトカード ゴールド」は初年度無料、次年度以降6,600円だが、年200万円利用で年会費相当額還元となる。基本還元率は1％で、リボルビング払いで1.3％となる。
今回のカード発行を記念して、SBI VCトレードの口座を開設するだけで、1,000円のビットコインが手に入る「新規口座開設キャンペーン」を実施する。また、同カードの発行を記念して、5月1日～31日に同カードを申し込んだ人に対し、8月5日までのカードショッピング利用金額に応じて、最大10％の暗号資産を還元するという。
SBI VCトレードは、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供しており、暗号資産交換業者・第一種金融商品取引業者を取得している。また、電子決済手段等取引業者も取得しており、ステーブルコインのユーエスディーシー（USDC）の国内初の取り扱いを開始している。
国内の家計金融資産において、現金・預金比率が48.5％となり、2007年以来18年ぶりに50％を割り込んだ。暗号資産については2026年3月末で、1,400万口座を突破している。「国民の10人に一人の割合で口座をお持ちいただいています」（SBI VC トレード 代表取締役社長 近藤智彦氏）。また、個人の暗号資産について、2028年1月から金融商品取引法の適用や申告分離課税への適用が見込まれている。課税方式は、総合課税（最大55%）から、申告分離課税（一律20.315%）へ移行する見込みだ。このような流れから、暗号資産の投資への注目はさらに集まり、金融商品として認知されるとした。
暗号資産もビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）の主要3銘柄の合計時価総額は約307兆円となる。ビットコイン単体でも240兆円となり、乱高下は激しいが、国内の上場株式のどれよりも時価総額が大きいそうだ。10年間の暗号資産の値上がり率をみると、2016年から250倍以上となっている。
SBIグループでは、「SBI VISA クリプトカード」「SBI VISA クリプトカード ゴールド」の発行をはじめ、Visaと協力して、暗号資産のさらなる認知度向上を目指す。Visaの日本のシェアは48.92％となる。同カードを皮切りに、今後は暗号資産・ステーブルコインで決済領域でもVisaと協力していく。また、国内初となる信託型の日本円建てステーブルコインとして「JPYSC」を発行予定だ（発行主体はSBI新生信託銀行の予定）。
