2026年5月19日7:00
電子決済サービスのトランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は、ふくおかフィナンシャルグループの子会社であるみんなの銀行と「協業にかかる基本合意書」を締結した。 TMNが小売業に展開するサービスにおけるみんなの銀行の金融機能・サービスの活用について、協議を開始する。
近年、小売業界においては、キャッシュレス決済の普及とともに、自社独自の決済手段（ハウスプリペイド、ハウスクレジット等）を通じた顧客エンゲージメントの強化やデータ活用が重要視されている。また、非金融事業者が自社のサービスに金融機能を組み込む「組み込み型金融（エンベデッド・ファイナンス）」への注目が高まっている。
全国の小売事業者へ強固な決済ネットワークを提供するTMNは、小売事業者を取り巻くサプライチェーンの効率化と、小売事業者へ金融サービスなどの新収益を創造するPFM（パーソナル（P）・ファイナンシャル（F）・マーケティング（M））事業構想を掲げている。
このような背景のもと、TMNは、次世代の金融インフラを提供するデジタルバンクのみんなの銀行と、両社の強みを掛け合わせることで、①生活者に対する新しい決済体験の提供、②小売事業者の顧客囲い込みやDX推進による事業成長、③プライチェーンの効率化支援、を目的に、同協業の検討を開始した。
同基本合意に基づき、両社はハウスプリペイド決済の銀行口座直結型チャージ機能の追加、および小売業向け「組み込み型金融サービス」と「データ活用型ファイナンス」の展開の2点について具体的な検討を進めている。
TMNの「ハウスプリペイド決済サービス」に、みんなの銀行のAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を介して、顧客が銀行口座から直接チャージできる機能の提供を目指す。顧客のチャージにかかる手間が省かれ利便性が向上することで、小売業にとっては、顧客の囲い込みやエンゲージメント強化に繋がる強力なツールとなるそうだ。
また、全国のスーパーやコンビニ、ドラッグストアをはじめとする小売事業者とのTMNの事業ネットワークと、みんなの銀行の金融インフラを連携し「組み込み型金融サービス」として提供することを目指す。
TMNがハブとなり、小売事業者の自社アプリやサービス内にみんなの銀行の金融機能を組み込む「組み込み型金融サービス」を展開していくことを検討する。小売事業者は自ら金融システムを構築することなく、顧客に対して生活口座としての新しい金融体験を提供することが可能となる。また、小売業者やそのサプライヤーを対象に、取引データを活用した与信や金利設定に基づくファイナンス等の金融サービスを提供することで、小売業を中心とした地域経済の活性化にも寄与することを目指す。
両社は本基本合意に基づき、小売事業者に対し口座直結型チャージ機能付きハウスプリペイドを導入すること、および与信モデル構築に向けた取組みを開始することについて、2027年度中の実現を目指し、詳細なサービス仕様やシステム連携に関する協議を進めていく。
