2026年6月19日10:55
Visaは、セキュリティは英国の企業や消費者が支払い方法を選択する際の決定的な要因となっていると発表した。同調査は、Public Firstによって英国の成人2,072人と、カード決済を受け入れている英国の中小企業の経営幹部2,018人を対象に2026年4月に行われた。
同庁さの結果、消費者の約3分の2（63％）が生活費の高騰を最大の懸念事項として挙げ、中小企業の79％が価格上昇が事業の足かせになっていると報告している。
また、消費者の77%がデビットカードを利用し、67%が現金よりも電子決済を頻繁に利用していると回答した。カードは日々の商取引に不可欠な存在であり、現在、加盟店の52%が売上高の半分以上をカード決済で得ている。
また、カード詐欺は広範囲に及んでいる。消費者の40%が、過去12カ月間に自身または知人が詐欺や不正行為の被害に遭ったと回答している。加盟店の32%が同時期に不正取引または詐欺未遂を経験している。この課題の規模は拡大し続けているが、Visaは現在、世界中のネットワークで毎月4億～5億件のサイバー攻撃に対処しており、Visaネットワークにおける詐欺は過去3年間で24%減少したそうだ。
AIは多くの中小企業にとって既に日常業務の一部となっているが、現在、加盟店の64%がAIを利用しており、69%が今後2年間でさらに活用を検討する見込みだ。
中小企業の88%が、決済プロバイダーを選ぶ際に不正対策とサイバーセキュリティ対策が重要だと回答している。デビットカードやクレジットカードをより頻繁に利用するようになった消費者の36％が、セキュリティを主な理由として挙げている。中小企業の45%が、より優れた決済ソリューションが事業運営と成長に積極的に役立っていると回答している。
加盟店の41%はマーケティングや顧客サービスといった分野でAIを導入しているが、49%の加盟店はAIによる誤情報について懸念を抱いている。
