2011年10月3日9:00
米国ではこの10月からデビットカードの発行者手数料の規制（The Durbin Amendment）が施行される。これによってカード発行者手数料収入が従来の約半分になるため、カード発行会社は戦々恐々。あの手この手で打開策をみつけようとしている。
The Durbin Amendmentは加盟店優遇施策で、手数料が安くなるため加盟店にとってはうれしい施策だ。
では、利用者はこの規制によって何が変わるか。カード会社は手数料が減るため、リウォーズをやめるところが続出している。利用者にとっては現金より便利というくらいしかメリットがない。
それでも若年層を中心にデビットカードの利用は継続的に伸びると予測されている。もはやデビットカードは日常生活に欠かせない決済手段となっているからだ。
カードの比較サイトCreditDonkeyによると、小額決済でもカードが利用されているという。20ドル以下のトランザクションに占めるクレジットとデビットカードの比率は42％になった。
10ドル以下の小額決済では現金が主流だが、25ドルになるとカード決済が逆転する。
加盟店にとってカードは現金客より購入単価が高いこともわかった。グローサリーストアでのクレジットカード単価は平均67.60ドル。デビットカードは60.10ドル。それに対し、現金は37.90ドルとなっている。20ドルから30ドルも単価が高くなっている。
加盟店はもっとカードを受入れなければならない。手数料を払ってでもじゅうぶんお釣りがくる。客単価が高く、ハンドリングコストも低く抑えることができるのだから。
■「カードBizと僕の勝手気ままログ」のリアルタイム更新はこちら
※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
