2026年9月7日8:00（JST）
【日本】ベネフィット・ワンと第一生命保険（以下、第一生命）は、コンビニや有名チェーン店 で使える割引など、日常生活に密着した福利厚生サービスを提供するLeafea（リーフィ）と連携し、「毎日のコンビニ利用が10％オフ」になる福利厚生サービスを提供する。ベネフィット・ワンでは、「ベネフィット・ステーション」にLeafeaのサービスを取り込んだ新オプション「ベネワンライフプラス powered by Leafea」の提供を12 月１日より開始する予定だ。
構造的に限られる中小企業の賃上げ余力 3社で地方創生と中小企業支援に貢献へ
日本の中小企業における従業員数は日本の就労人口の約7割を占めている。そんな中、多くの企業では人材に対する課題意識は高まっている。実際、人材を課題と考える企業の割合は大企業、中堅企業、中小企業すべてで増えている。その対策として、賃上げを実施済み・実施予定の企業は7割強だが、地方や小規模の企業は60.7％と比率が低くなっている。中規模や小規模企業は人件費への配分がすでに高水準であるなど、賃上げ余力は構造的に限られているそうだ。
日本商工会議所・東京商工会議所の「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」でも6割強の企業が業務改善がなくても人材を守るために防衛的に賃上げしている実態がある。また、ベネフィット・ワンの調査では、「たとえ賃上げは無理でも、福利厚生を充実してほしい」という従業員は約6割を占めた。
第一生命保険 専務執行役員 奥村嘉孝氏は今回の提携について、第一生命は、全国1,000拠点、3万7,000人の営業人員を抱え、16万の法人顧客、地域ネットワークを活用したサービス開拓力があると説明した。連携するベネフィット・ワンは、業界最大規模の約140万のサービス展開力を誇る。また、会員数業界1位の福利厚生プラットフォームだ。
これまで、第一生命経由でのベネフィット・ステーション導入企業数は約6,000社、累計従業員数約90万人となっている。特に、Netflix付プランによる公平感のある福利厚生や、健康支援プランを訴求している。また、2,500社の地域のサービスをベネフィット・ステーションにトスアップしているそうだ。奥村氏は「3社一体の取り組みにより、地方創生と中小企業支援に貢献していきたい」とした。
12月から「ベネワンライフプラス」提供 全プラン＋300円（名）で利用可能に
今回提携するLeafea 代表取締役 森田渉氏は、ROBOT PAYMENTなどで働いたのち、2022年に同社を立ち上げた。同社は、日常店舗での割引を中心に福利厚生を提供するスタートアップだ。コンビニエンスストアや有名チェーン店など、全国で日常的に利用しやすく福利厚生の価値を実感しやすい割引サービスを中心にラインアップを展開しているという。
