2026年9月7日7:20（JST）
【日本】GMOインターネットグループのベンチャーキャピタルであるGMO VenturePartners（GMO-VP、日本・東京）は、8号ファンドとなる「GMO Fintech Fund 8投資事業有限責任組合」（略称・以下：GFF8）を組成した。
三井住友銀行、みずほ銀行をはじめとする金融機関、事業会社、GMOインターネットグループ各社などから約100億円の出資コミットメントを得て、中間クローズを実施する。
出資者には、GMO-VPがアーリーステージから支援し、現在は日本を代表する規模へと成長したスタートアップ数社も、GFF8の趣旨に賛同して名を連ねたという。GFF8は募集上限を120億円とし、最終クローズに向けて組成を進めている。
GFF8は、AIとFintechが世界の金融を大きく変革していく局面を捉え、その最前線で得た知見・技術・ネットワークを日本の事業と地域経済へ還流させることを目的としている。その還流先として、人口減少や資産の都市部流出に直面する地域金融機関、新たなアセットクラスを求めるリース会社、金融・Fintech分野に関心を持つ事業会社などを想定している。
GFF8は前号ファンドのGFF7（GMO Fintech Fund 7 LP）に続き、AIによる再定義が進むFintechを投資の主題とする。従来のFintechが金融サービスのデジタル化を中心としてきたのに対し、今後は与信や顧客対応をはじめとする金融の中核業務がAIによって担われ、資金の流れそのものが再構築されていくものと考えているそうだ。ステーブルコインや預金トークン、AIネイティブな金融機関といった潮流は、一部の先進地域にとどまらず、日本の金融・事業環境にも大きな影響を及ぼしつつある。
GFF8は、こうしたAI時代のFintechを軸に、シリーズA前後を中心としたシードからグロースステージの企業へ投資する。投資対象地域は日本・インド・東南アジア・北米の4地域だ。GMO-VPは設立以来、この4地域においてFintech投資を継続し、複数のユニコーン創出を含むクロスボーダー投資の実績を積み重ねてきた。各地域で得た知見を相互に還流させながら、4地域の成長機会を横断的に捉える。
GFF8では、ステーブルコイン、AIエージェント決済、AIを活用した産業DXなど、AIとFintechの融合により新たな市場や金融インフラの創出を目指す企業への投資をすでに開始している。また、世界の有力なFintech投資家との連携を通じ、グローバルな投資機会へのアクセスを強化している。
現時点での投資先は、10pct.株式会社（日本）、 1Money Co.（米国）、シリコンバレーのFintech特化VCへの出資などとなる。
なお、GFF8の特徴は、エクイティとデットの両面から投資先を支援できる点にあるという。GMOペイメントゲートウェイをはじめとするGMOインターネットグループの決済・金融基盤と連携し、株式の希薄化を抑えながら、レンディングやBNPL、B2B決済など資金需要の大きい領域の成長を加速していくそうだ。
GMO-VPはこれまで通算約230社へ投資し、うち21社が国内外の株式市場へ上場している。インドのRazorpay、インドネシアのKredivo、Coda、Xendit、北米のFlex ほか2社がユニコーンとなった。
また、GFF7では「10社のユニコーンを創出する」ことを掲げており、その候補としてLayerX、アスエネ、インドTransBnkなどが着実に成長を続けているそうだ。（paymentnavi 編集チーム）
