日本市場参入10周年のStripe 決済手段拡充やAI、越境EC支援など国内の加盟店向けのサービスを強化

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2026年11月9日9:35(JST)

【日本】日本市場参入10周年となるStripe は、2026年9月30日に「Stripe Tour Tokyo 2026」を開催した。当日は、AI時代の決済トレンドや金融テクノロジーの最前線、Stripeの最新の取り組みなどを紹介した。エージェンティックコマースへの取り組みに加え、海外販売を支援する「Stripe Managed Payments」、QRコード決済への対応拡大や事業資金を調達できる「Stripe Capital」の開始を発表するなど、国内加盟店向けのサービスを強化している。

5万社超の事業者がStripeを活用 AIエージェント活用にも注力

Stripe Tourには約1,000名が来場。今年は、日本でのサービス提供開始から10周年となる。Stripe 共同創業者兼プレジデントのジョン・コリソン (John Collison)氏によると、現在15万社超の事業者がStripeを活用している。また、Stripe上での決済総額は300兆円で、これは世界のGDPの1.6%を占める。日本では、トヨタ、ソニー、楽天、富士フイルム、メルカリ、DeNA、sakana.aiなどがサービスを利用している。

コリソン氏によると、AIを実にデジタル経済が進展し、企業の成長スピードが加速化する追い風となっている。エージェンティックコマースの到来に加え、ソフトウェア収益構造の変容、経済の新陳代謝を挙げた。

Stripe 共同創業者兼プレジデント ジョン・コリソン (John Collison)氏

同氏によると、Stripeのワンクリックでの迅速なオンライン決済機能「LINK」の1日当たりのユニーク消費者数は大幅に増加。また、2026年8月19日にAIモデルのゲートウェイなどを提供するOpenRouterを買収している。Stripeにおける月次での新規ビジネス立ち上げ数も右肩上がりにアップしている。App Storeにおける新規アプリの登録数も爆発的に増加した。

Stripeのスタートアップ法人設立支援サービスである「Stripe Atlas」を利用して創業した企業の数は前年同期比で3倍となった。Stripe利用企業における海外売り上げが過半を占める割合が11.6%から22.9%に増えている。

当日はプレス向けに「Stripe の歩みと AI で変わるこれからのコマース」と題したセッションを実施。コリソン氏とストライプジャパン 代表取締役 ダニエル・ヘフェルナン氏が登壇した
プレスセッションでは「エージェンティック コマースの今の全貌」のテーマで、Stripe データ & AI 責任者 エミリー・サンズ氏が登壇

Microsoft、OpenAI、Meta、Googleと連携 エージェンティックコマース経済圏拡大

エージェンティックコマースについては、大手EC企業の65%が今後のビジネスモデルに根本的な影響を与えると回答している。また、2025年にStripeを導入したソロプレナーを含む日本のAI企業は38%となった。昨年は約4万5,000社がサービスを活用するようになっている。日本のStripe利用企業による2025年の越境決済額は前年比43%増加している。

Stripe 決済、リスク、サポート、グローバル部門責任者 ケビン・ミラー(Kevin Miller)氏は、エージェント主導で、発見、選択、購入する取り組みについて紹介。同社は、Microsoft、OpenAI、Metaに加え、2026年5月にGoogleと戦略的パートナーシップを発表している。

Stripe 決済、リスク、サポート、グローバル部門責任者 ケビン・ミラー (Kevin Miller)氏

Stripe Projectsでは、データベース、ホスティングプロバイダー、認証ツールなどのサードパーティーサービスをプロビジョニングおよび管理し、Stripe CLIを使用して1カ所から認証情報や請求を処理できる。Machine Payments Protocol(MPP)は、AIエージェントが人間の介入なしに自律的かつプログラム経由で決済を行えるようにするためのオープンプロトコルだ。マーチャント・オブ・レコード(MoR)が「発見(Discovery)」「チェックアウト(Checkout)」「決済(Payment)」「不正使用対策(Fraud Prevention)」の4つのフェーズで重要な役割を担う。Stripeのエージェンティックコマース経済圏には、WIX、Fanatics、ベストバイ、メルカリといった企業が参画している。

ストライプジャパン リューションアーキテクト安部 草平氏がレシピサイト開発のデモを実施

Stripeは、日本のPayPayをはじめ、125の決済手段を提供している。今回は、それに加え日本の主要なQRコード決済サービスであるd払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイ、AEON Pay に先行提供版の対応を開始した。これにより、日本の主要なQRコード決済をStripe上で一元的に受け付けられるようになる。

AI搭載の資料・ウェブサイト生成プラットフォームであるGamma(ガンマ)は、世界で7,000万人以上のユーザーを抱え、年間経常収益(ARR)1億ドルを突破している。Gammaが、Stripeを通じてインド市場にUPI(Unified Payments Interface)決済を導入した際、同月内のインドでの売上が22%急増した。

また、前述のLINKユーザーは3億人を突破。リピーターによるコンバージョン率が5%向上したという。

新たなCheckout Studioは、決済フローの設定と最適化を一元的に行えるのが特徴だ。ビジュアルビルダーは、各地域で利用されている125種類以上の決済手段、組み込みのA/Bテスト、Linkに対応している。

日本企業におけるグローバル展開を支援 Stripe Managed Paymentsで平均オーソリ率向上へ

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