2012年1月17日19:19
日本電気（NEC）とSAPジャパンは、2012年1月16日、NECがクラウド上に構築する課金システムをSaaSにより提供するグローバル業務提携を行うことに合意したと発表した。
スマートフォンの普及やクラウドサービスの成長に伴い、サービス事業者にとっての収益基盤となる課金システムの需要が高まっているが、NECとSAPジャパンはこの課金システムを、事業者が初期投資を押さえて安価に導入可能で、かつ拡張性を備えたクラウドによるSaaS型で提供し、新規ビジネスから大規模ビジネスまで幅広く支援するという。
今回、NECが構築するクラウドの一機能として、SAPが開発した課金システム（SAP Convergent Charging）を利用したSaaSによる課金サービスを、NECが提供する。SAPの課金システムを利用したクラウドによるSaaSサービス提供は、日本初となる。
主な顧客は通信事業者・クラウド事業者・デジタルコンテンツを提供するサービス事業者などを想定し、NECがすでに提供しているM2MサービスCONNEXIVEやスマートフォン向けモバイルクラウド基盤でも同課金サービスを利用する。
対象となる市場は、日本国内および海外で、日本に基盤を置くJOC（Japan Originated Company）などのグローバル企業へは複数拠点をカバーするグローバルなサービス提供を行う。またNECがグローバル5拠点に展開するコンピタンスセンターでの展開や、SAPのグローバル市場をカバーする各リージョンとの共同マーケティングや拡販も実施する予定だ。
ABeam Consultingの調べによると、課金・決済市場の規模は国内で2012年に約3,800億円、2014年には約4,700億円になると予想されている。このうち今回のサービスが対象とする市場は2012年に380億、2014年は470億であると考えており、今回の協業によりNECは30％の市場シェア獲得を目標としている。サービスの開始は2012年4月で、サービス利用料は1日あたり20万トランザクションで50万円からを予定している。
