国内で初めてスモールビジネス向けにVisaデビットのサービスを開始(ジャパンネット銀行)

2012年6月8日8:00

ジャパンネット銀行は、2012年6月7日から、個人事業主や法人のスモールビジネス向けに「JNBカードレスVisaデビット(ワンタイムデビット)」のサービスを開始すると発表した。ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)が提供するVisaデビット商品では、日本初のビジネス向けサービスとなる。

ジャパンネット銀行 代表取締役社長 小村充広氏(左)とビザ・ワールドワイド・ジャパン ビジネス デベロップメントⅡ ヘッド 二之部 守氏(右)

Visaデビットカードは、後払いのクレジットカードとは違い、原則買い物の後すぐに口座から金額が支払われる「即時払い」のサービスである。クレジットカード同様に世界中のVisa加盟店で利用できるのも特徴だ。米国では、VisaおよびMasterCardの取扱高、取扱件数はクレジットカードを上回っている。また、10ドル以下の支払いは現金、11ドルから100ドルはデビットカード、100ドル以上はクレジットカードが利用される傾向にあるという。

ジャパンネット銀行のワンタイムデビットは、日本で初めてのカード番号使い切りのVisaデビットサービスで、世界中のVisaマークのあるWebサイト(一部を除く)で利用することが可能だ。プラスチックカードは発行せず、利用の都度、利用者自身で、16桁のカード番号、有効期限、CVV2(セキュリティコード)をジャパンネット銀行のWebサイトから発行する。2012年現在、利用口座数は約9万あり、平均単価は5,000円と米国とほぼ同じ数字となっている。

米国のクレジットカードとデビットカードの取扱高(左)と価格帯ごとの支払い方法(右)

同社では、2010年7月に利用者からアンケートをとったが、「カード番号使いきり」「手数料無料」「即時引き落とし」「申し込み後すぐに利用可能」「カードが不要」といった機能・サービスへの評価が高かった。

また、約半数の47.2%のスモールビジネス先がワンタイムデビットに興味があると回答した。さらに、月1回以上利用している人は91%となり、スモールビジネスにおけるネット決済の利用頻度の高さがうかがえる結果となった。利用目的としては、仕入れや備品、事務機器にネット決済を利用するケースが多いことが明らかになったという。

国内には、約400万の個人事業主が存在し、購買、接待、旅費などに使う支出は約300兆円の規模がある。その中で電子決済が占める割合はまだまだ低いのが現状だ。

ワンタイム・デビットへの興味・関心(左)とネット決済の利用目的(右)についてのアンケート結果

また、個人事業主の多くは、クレジットカードの与信が課題となっていたが、預金口座から引き落としとなるデビットは、ほとんどの人が利用可能となっている。さらに、eコマースの中でも「ビジネスカードに限ると30%を超す成長を続けている」とビザ・ワールドワイド・ジャパン ビジネス デベロップメントⅡ ヘッド 二之部 守氏は説明する。

今回開始するスモールビジネス向けのワンタイムデビットにおける1カード番号あたりの利用金額は、個人・営業性個人が10万円、ビジネスアカウント(法人)が30万円となっている。また、利用明細照会期間は14カ月となる。

現在、国内には約400万の個人事業主が存在するが、「そのうち10%くらいのシェアを5年程度で獲得したい」とジャパンネット銀行 代表取締役社長 小村充広氏は目標を口にする。また、ワンタイムデビット全体では、100万口座の利用を目指すという。

なお、ワンタイムデビットはインターネット決済専用となっているが、リアルの決済については、国内のネットワークの問題もあるため、「現時点では優先順位は低い」(小村氏)としながらも「環境(インフラ)が整った時点で展開していきたい」としている。

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