2013年3月1日13:11
富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP）は、「ギフトカードASPサービス」に対応する電子マネーチャージKIOSKの販売を開始すると発表した。
特徴としては、ギフトカードASPサービスの残高管理センターとリアルタイムで通信を行い、残高照会やチャージを実施することが可能だ。また、画面の案内にしたがって電子マネーと紙幣を挿入するだけの操作で済み、カードの残高や有効期限、チャージ結果をレシートで出力可能だ。さらに、カスタマイズによりさまざまなサービスを1台に集約できるという。
そのほか、来店ボーナスなどのクーポンサービス、ポイント情報端末（会員登録、ポイント交換・還元、ポイント残高照会）、店内の情報案内サービス、クレジットカードから電子マネーへのチャージなども可能となっている。
近年、スーパーや飲食業を初めとしたさまざまな業態で、消費者の囲い込みや、購買単価アップ、キャッシュレス決済を狙い、ギフトカードASPサービスを活用し、自社オリジナルの電子マネーを導入する企業が増加しているという。
電子マネーの導入により、企業（店舗）側は現金の授受が無くなるため、レジ決済スピードの向上やつり銭ミスの抑止といった効果がある。その一方で、電子マネーへのチャージ業務が発生し、レジ担当者の負担の増加が課題となっている。また消費者側には、カード残高をレジ清算前に確認できない不安や、レジでチャージすることによるレジ混雑に抵抗感があるため、レジ以外の場所で気軽に残高照会やチャージをしたいというニーズがある。
同社は、このような課題やニーズに対応するため、PFUのMEDIASTAFF MCモデル「SmartTeller」をベースとした、ギフトカードASPサービス対応の電子マネーチャージKIOSKを開発したという。
