2013年7月9日8:01
加盟店の拡大が順調に進む「iD」、会員の稼働率活性化を目指す
携帯キャリアのNTTドコモは、自らクレジットブランドを創設し、「iD（アイディ）」で非接触IC決済市場に新規参入している。今回は同社の取り組みを紹介する。
リーダライタは約47.9万台が稼働
三菱UFJニコスがアクワイアリングを開始
NTTドコモでは、2005年12月からポストペイ型の電子マネー「iD」を提供している。2013年3月末現在の月間利用件数は約2,000万件、会員数は1,817万、リーダライタは約47.9万台となっている。また、会員の決済単価は、650円～700円。
リーダライタに関しては、2013年2月まで56万で公表していたが、稼働している台数のみの数値に変更した。また、iDが利用できる店舗としては、2012年秋にポプラが加盟し、主要なコンビニエンスストアのほとんどで利用される環境が整った。ほかには、マクドナルドなどの飲食、イオンなどのスーパーをはじめ、本・CD・DVDショップ、家電量販店などで採用されている。また、ネット決済としては大手ショッピングモールのAmazonで採用が決定した。
加盟店開拓については、従来は三井住友カードをはじめ、ユーシーカード、ジェーシービー、イオンフィナンシャルサービスなどがアクワイアリングを行っていたが、2013年2月から新たに三菱UFJニコスが参画し、シンクライアント型決済サービス「J-Mups」を活用してiDのサービスを提供している。
今期開拓を目指す業種・業態としては、生活導線に密着したドラッグストア、スーパー、ファーストフードが挙げられる。中でもドラッグストアについては導入前提で話を進めているそうだ。
最近では、加盟店からiDに加え、交通系や流通系の電子マネーを導入するニーズが増えている。すでにiDは、シンクラント端末として、J-Mupsやトランザクション・メディア・ネットワークスの「TMNシンクライアント決済サービス」に対応しており、リッチクライアント型のマルチ端末でも対応している機種は多い。
