据置、モバイル、スマートデバイスを活用した独自サービスを支援(日本ポステック)

2014年1月9日8:00

据置、モバイル、スマートデバイスを活用した独自サービスを支援
柔軟性のあるアプリケーションの開発を短期間・低コストで実現可能

日本ポステックは、「価格も機能もスマートに」というコンセプトのもと、各種決済端末の販売を行っている。据置に加えモバイルにも対応した「Eシリーズ」は、5万9,800円のリーズナブルな価格で提供。「シンプルな操作性」「従来の半額程度の低価格」「銀聯カード対応」の3つの強みを持つ。また、スマートフォン決済用のカードリーダ、プリンタ一体型モバイル端末「JPT-M36」、イヤフォンジャック型スマートデバイスに対応した「JPT-S100」といった端末を提供している。

低価格なモバイル端末で決済端末市場に参入
現在はポイントやギフトの販売事業者のニーズに沿った商品を提供

「加盟店の開拓については、代理店などを活用して行っています。それに加え最近では、ポイントやギフトカード等に対応した独自端末の開発を請け負うことが多いです。例えば、凸版印刷様、クレアンスメアード様等から依頼を受け、ポイントやギフトに対応した独自端末を開発したり、スマートフォン向けのアプリケーションの開発などを行っています。そのため、加盟店よりも販売事業者やASP事業者と協力して事業を展開するケースが増えています」(日本ポステック 代表取締役 森清一氏)

タクシーなどで導入が進む「E550シリーズ」
タクシーなどで導入が進む「E550シリーズ」

例えば、大手書店や百貨店に設置されているギフト・プリペイドカード端末、インターネットポータルサイトが共通ポイント事業者と開発した端末などのアプリケーションの開発を請け負った実績がある。

同社の強みとしては、価格面のメリットに加え、開発の柔軟性が挙げられる。また、開発のスピードも評価されているそうだ。なお、端末の保守・サポートについては、自社で行っている。

汎用のクレジットカード処理センター向けの端末の対応については、複数のセンターと話を進めてきたが、フレキシビリティを生かして、独自端末を提供したほうが同社の持ち味を生かせるため、当面は考えていないそうだ。

「E550シリーズ」はタクシーなどで導入が進む
「JPT-D210」ではTypeA/BやFeliCa決済対応にも取り組む

現状の端末の導入として、「E550シリーズ」については、三井住友カード、ライフカード、ユーシーカード等と協力して設置を進めている。すでに5,000台弱の端末を設置。特に地方のタクシー会社からの引き合いが多い。現在、カラーディスプレイなど機能拡張を進めており、販売価格はそれほど変更なく提供する方針だ。また、NFC対応システムも開発している。

「JPT-D210」はTypeA/BやFeliCaへの対応も予定
「JPT-D210」はTypeA/BやFeliCaへの対応も予定

「JPT-M36」については、磁気クレジットカード、EMVに加え、TypeA/B、FeliCaに対応する予定だ。

「決済端末というよりは、マルチカードリーダ、ピンパッドが付いたプリンタという位置づけです。APIの一般公開を年内に行い、定価ベースでは5万円前後で提供する予定です」(森氏)

海外では、MasterCard PayPassやVisa payWave対応端末として利用されているため、国内でも同様に利用してもらいたいとしている。また、FeliCaについてはTFペイメントサービスが提供する「シンカクラウド(Thincacloud)」に対応する予定となっている。

「クラウド型センターを利用することで、FeliCa検定にかかるコストを削減可能です。今後はポイントサービスをはじめ、クラウド側で機能拡張するサービスが伸びると考えています」(森氏)

スマホリーダは独自サービスとの連携も提案
中小規模システム向けのパッケージも提供

カスタマイズ可能な「JPT-S100」
カスタマイズ可能な「JPT-S100」

スマートフォンやタブレットと連動するイヤフォンジャック型カードリーダ「JPT-S100」は、エンタープライズのアプリケーションを作っている企業向けに、スマートフォンに安全に入力できるデバイスとして利用してもらいたいとしている。例えば、訪問販売などを行う事業者が、訪問先で自社のシステムと連携したサービスを展開する際に、アプリの開発も同時に行うなどだ。

また、2013年11月には、「JPT-S100」と専用アプリ開発キット「LAVOα」を自社内システムなど中小規模システム向けに最少10台という小ロットからでも提供可能なパッケージをリリースしている。

日本ポステック 代表取締役 森清一氏
日本ポステック 代表取締役 森清一氏

森氏は、「今後は、『オリジナルデバイスを簡単につくりませんか?』という提案を行いたいです。据置、モバイル、スマートデバイスに対応したマルチリーダライタ、ドングル型など、お客様の要望に沿って、お好きなものをお使いいただくことが可能です」と胸を張る。

同社では、単純にクレジットや銀聯決済端末を提供するだけではなく、搭載するアプリケーションまで含めて開発し、店舗の売上アップにつなげていきたいとしている。最近では大手SIerからの引き合いも増えてきた。同社では2014年もこの取り組みを踏襲していくとともに、パッケージサービスの提供も行っていきたいとしている。

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