2014年2月18日9:30
米国でEMV ICカード化を推進する「Smart Card Alliance」の活動は？
欧州では、SEPA（Single Euro Payments Area）によるEMV ICカード化が進められ、対面での不正利用が大きく減少したと言われている。その一方で、カード大国の米国では、磁気カードによる決済が中心で、ペイメントカードのEMV化は遅れている状況だ。米国でICカード技術の普及・促進を図る団体「Smart Card Alliance（スマート・カード・アライアンス）」のエグゼクティブディレクター Randy Vanderhoof氏に、米国でのEMV IC化について話を聞いた。
磁気カードからEMV ICカードへの移行を促す
150の会社がメンバーとして参加
――まずはSmart Card Allianceの取り組みについてお聞かせください。Randy Vanderhoof：
Smart Card Allianceは、ICカードについて理解、促進させるための非営利の業界団体です。米国の支払いのマーケットはさまざまで、金融機関、ペイメントのゲートウェイなど、多くの会社が存在します。しかし、多くのプレイヤーは磁気カードを使用しています。それをEMV ICカードに移行させるのは大きな取り組みとなります。
米国の市場において、効率よくEMV ICカードへ移行するために、フォーラムの開催など、準備のために何をするのかをサポートしています。フォーラムでは、ペイメントブランド、金融機関、マーチャント、ペイメントゲートウェイ、POSターミナルやスマートカードの製造会社、インテグレータ、テストを行う組織など、さまざまなプレイヤーがEMV ICカードへ移行させていく取り組みを行っています。
――具体的な取り組みについてお聞かせください。
Randy Vanderhoof：ミーティングは年に6回行っています。ワーキングコミニティでは教育、意識・気づきを高める、（磁気からの）インフラをどのように変えるか、EMVコンタクトレスへの移行などについて話し合われています。実績として、データ・ディクショナリを作成しました。また、イシュア（カード発行会社）や流通・小売りのグループを設けました。
さらに、ATMにフォーカスしたグループもあります。米国は複雑なデビットカードのネットワークがあります。デビットカードのプロバイダが特化した、EMVの規制について話し合わなければいけません。デビットカード・コミッティがATMに特化した問題について話し合っています。
また、EMVについて教育するためのドキュメントも作成しました。これは自由にWebサイトで閲覧可能です。
――現状のメンバーについてお聞かせください。
Randy Vanderhoof：現在、150の会社がメンバーとして加わっています。EMVの移行には年数が必要ですが、長期的なサポートをすべてのイシュアやカード業界、コンシューマが理解できるまでサポートしていくのが目的となります。
現状、1,500万枚のカードが発行
2015年までに5億枚の発行を予定
――ICカード対応のPOS・決済端末を未設置の加盟店におけるカード偽造の債務責任がアクワイアラに課せられるようになる“ライアビリティシフト”が2015年10月以降に行われますが、成果として挙がってきていますか？（ガソリンスタンドを除く）Randy Vanderhoof：
ライアビリティシフトは、不正に対する負債の責任が変わります。特に政府の関与はなく、Visa、MasterCard、American Express、Discoverが決めています。2015年移行、１～2年経ってEMV化が進んでいくでしょう。
――現在、EMV ICカードの発行はどの程度進んでいるのでしょうか？
Randy Vanderhoof：現状、1,500万枚が発行されていますが、まだまだ米国の市場から考えると初期の段階です。現在の米国のペイメントカードの発行枚数は12億2,000万枚となっており、2015年までに5億枚の発行を予定しています。
――EMVコンタクトレスに関してはいかがでしょうか？
Randy Vanderhoof：多くの金融機関は興味を持っているようです。また、流通店舗もスピードや効率化が図れると期待しています。特に、輸送、ファーストフード、タクシー、自動販売機などの業種がEMVコンタクトレスに関心を持っています。
※取材はCARTES 2013にて
