新興国ではSMSベースのモバイルペイメントが成果を上げる

2014年7月14日8:00

新興国ではSMSベースのモバイルペイメントが成果を上げる(Mの時代)

インターネット決済は、大きく分けてパソコンデバイスとモバイルデバイスのペイメントに分けられる。モバイルデバイスベースのペイメントに関する分類には、いろいろな方法がある。その中で、“モバイル近接(Proximity)型ペイメント”と“モバイル遠隔(Remote)型ペイメント”の2つに大きく分類する方法がある。モバイル近接(Proximity)型ペイメントには、NFC(Near Field Communication)モバイルペイメント、2次元バーコード(QRコード)を用いるバーコードペイメント、数値コード(Numeric-code)ペイメント、Beaconを活用した方法などがある。

 Safaricomでは「Safaricom/M-PESAプリペイドVISAカード」を発行している(出典: SafaricomのWebサイト)
Safaricomでは/M-PESAプリペイドVISAカードも発行している(出典: SafaricomのWebサイト)

また、2010年に登場してきた“Squareレジスター”や“PayPal Here”、“Intuit Go Payment”などのカードリーダをスマートフォンやタブレット端末機のミュージックジャックに装填し、高機能のカード決済端末機として用いるモバイルPOSペイメントもモバイル近接(Proximity)型ペイメントに含まれる。

一方、“モバイル遠隔(Remote)型ペイメント”は、ケニアの“M-PESA”やフィリピンの“G-Cash”のようなSMS(Short Message Service)、E-メールを用いたメッセージベースのモバイルペイメントや“PayPalモバイル”のようなウェブブラウザベースのモバイルペイメント、アプリケーションベースのモバイルペイメントなどがある。

“モバイル遠隔(Remote)型ペイメント”は、銀行口座を有しない“under banked”層に対して金融アクセスをサポートし、モバイルデバイスを用いることにより、セキュリティや決済にかかわる追跡機能を提供することができる。“モバイル遠隔(Remote)型ペイメント”を提供するモバイルネットワークオペレーターは、いくつかの金融サービスの提供機能を持つことが求められる。“モバイル遠隔(Remote)型ペイメント”は、先進国のようなPOS決済のインフラが不要で、個人間(P2P)決済や、公共料金の支払いなどP2G、各種給付金の支給などG2P決済が非対面で可能である。

例えば、インド、タイ、フィリピン、ケニアなどの新興国や経済発展途上国でも日本や欧米先進国に負けないくらいモバイルの普及が進んでいる。ケニアやタンザニアなどのアフリカ、インドやパキスタン、バングラデシュなどの南アジア、フィリピンやマレーシア、タイなどの東南アジアといった新興国や経済発展途上国で、SMS(Short Message Service)というモバイルフォンのメッセージ機能を使って送金や請求書の支払いなど、ペイメントに関する情報をやり取りする遠隔(Remote)型のモバイルペイメントソリューションが展開され、M-PESAやG-Cashなどのモバイルペイメントソリューションは成果を上げ、新たな事業者の参入も後を絶たないと言われる。

一方、国内でもサービスを展開するPayPalのモバイル遠隔(Remote)型ペイメントは、WAP/Webベースの“PayPalモバイルペイメント”や“PayPalモバイルエクスプレス”を、モバイル近接(Proximity)型ペイメントではモバイルPOSペイメントの“PayPal Here”をすでに展開しているほか、2013年9月にモバイル財布の“PayPal Beacon”を発表している。このほかにも、Pay Palはモバイルフォンキャリアによる課金プランの“Zong”を2011年7月に傘下に収めているほか、“Snappay”、“card io”などとモバイルペイメントでタイアップしている。

レポート「モバイルペイメント要覧」では、このようなモバイルペイメントの動向について、詳しく紹介している。

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