Sonyグループの決済代行事業者として安心・安全なサービスを提供

2016年1月14日8:06

大手企業に加え、中小eコマースサイトでの導入を拡大中

ソニーペイメントサービスは、Sonyグループの一事業として、1995年に決済代行事業を開始。2008年に決済代行事業会社として独立し、スマートリンクネットワークの社名で安心・安全な決済サービスの提供を強みとしたビジネスに取り組んできたが、設立10周年を迎えるにあたり、これまで培ってきたペイメントに関する商品サービス・ノウハウの信頼性や安心感、先進性をさらに発展させる原動力とするため、2015年に「ソニー」を冠する社名へ変更している。同社では、主要なクレジットカード会社とのダイレクト接続による高速処理と不正利用を抑止可能な「認証アシストサービス」を強みとして、安心・安全な決済サービスを提供し続けている。

6万店に決済サービスを提供
今年度は中小のeコマースサイト1,000社の獲得を想定

ソニーペイメントサービスは、現在、約6万店に対し、決済代行サービスを提供。2015年度の売上計画は31億円、利益で2億5,000万円となっているが、「上期終了時点では計画通りに進んでおり、特に、ソニーストア、ソニーミュージックといったソニーグループ企業の取引が好調です」とソニーペイメントサービス 執行役員 経営企画部長 遠藤昌春氏は笑顔を見せる。また、最近では提携するITベンダーやカート事業者などからの引き合いも増加傾向であり、ソニーグループ以外の顧客拡大も好調だという。

さらに、大手企業に加え、最近では中小のeコマースサイトへの営業に注力。スタートアップの企業でも低コストで導入できる「e-SCOTT Smart light」を開発、ロックオンの「EC-CUBE」に対応した決済モジュール「e-SCOTT Smart light for EC-CUBE」も提供している。さらに、その他にも多くのカート事業者との連携拡大に取り組んでいる。遠藤氏は、「昨年は年間200社程度の導入でしたが、今期1年間で1,000社程度の獲得につながる予定です。ウェブでのプロモーションが中心ですが、EC-CUBEをはじめ、8社のカートが導入いただいております」と成果を口にする。

ソニーペイメントサービス 執行役員 経営企画部長 遠藤昌春氏
ソニーペイメントサービス 執行役員 経営企画部長 遠藤昌春氏

商品到着後の支払いが可能な「後払い決済」の伸びに期待
150通貨に対応したMCPの外貨決済サービスも提供

決済手段としては、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行振込、電子マネー決済等、一般的な決済ソリューションの全てを加盟店に提供している。

そのほか、今後の利用として、未回収リスクを保証する「後払い決済」の伸びに期待している。後払い決済については、ジャックス・ペイメント・ソリューションズと提携し、2015年から提供を行っているが、今後、さらにスタートアップ企業の導入が広がった際に有効な決済手段になるとみており、「将来的に弊社の決済シェアの10%程になると期待しています」と遠藤氏は口にする。

また、越境ECについては、150通貨に対応したMCP(マルチ・カレンシー・プライシング)の外貨決済サービスを提供しているが、マーケティング、集客、サイト構築、翻訳、ロジスティックなどを得意とする企業と連携したトータルサービスに力を入れている。

主要カード会社とダイレクトにネットワーク接続
主要カード会社とダイレクトにネットワーク接続

「認証アシストサービス」で不正利用を抑止
オーソリシステム更改でさらなる大量集中処理に対応

セキュリティ対策としては、独自の認証サービスである「認証アシストサービス」を提供していることが、他社との差別化となっており、物販やゲームサイトでの不正利用の抑止につながっているそうだ。また、保険会社では、ネットでの申し込み時に本人確認が必須だが、カード会社が保有する本人属性情報との照合を金融庁に認めてもらっているため、ウェブ上で本人確認が完結する。この強みを生かし、インターネットの保険会社では、同社のシステムを採用している企業が多いという。また、近年では、リアルのチケット販売や店舗でも認証アシストサービスが本人確認に用いられているそうだ。現在、認証アシストサービスでは90%超の国内発行カードに対応している。

クレジットカード会社が推奨する「3Dセキュア」に加え、独自サービスである本人確認・認証サービス「認証アシストサービス」を導入
クレジットカード会社が推奨する「3Dセキュア」に加え、独自サービスである本人確認・認証サービス「認証アシストサービス」を導入

そのほか、クレジットカード等の国際セキュリティ基準である「PCI DSS」をはじめ、セキュリティ対策にはシステム投資も含め、時間と費用を投じている。システムの安定性やセキュリティは、同社にカード番号を預けてもらう上で最も重要なものの一つだと考えており、常に万全の状態を整えている。それが強みとなっており、ソニーグループ企業以外でも多数の加盟店のカード番号を保管している。

ソニーペイメントサービスでは、主要なクレジットカード会社15社とのダイレクト接続により、大量の取引をスピーディーに処理できる点も強みとなっているが、さらなる大量集中処理に対応できるよう、オンラインオーソリ系の仕組みをリニューアルする予定だ。また、安心できるシステムを提供することはもちろん、トークン決済の導入など、加盟店のさらなるセキュリティ向上に寄与する機能をタイムリーに提供していきたいとしている。

スタートアップ企業に対しての営業を強化
EC市場の成長を支える企業であることを目指す

目先の目標としては、同社の決済サービスを利用する店舗の売り上げをさらに伸ばすことが挙げられる。また、ロングテールの加盟店の獲得をさらに加速していきたいとしている。

なお、ソニーペイメントサービスでは、社名変更の目的として、ソニーが標榜する“リカーリングビジネスの拡大”戦略や、ソニーのグローバル戦略、等への参画による事業の拡大を視野に入れた取り組みの強化もあるそうだ。

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