2016年5月18日9:42
利用範囲の拡大などによりキャッシュレス化が加速
日本でもクレジットカードが利用できる加盟店は年々順調に拡大している。クレジットカードの取扱額も伸び、日本クレジット協会（JCA）の発表によると2015年は49兆円の市場になった。
クレジットカードに関しては、これまで利用が限定的だった新領域での導入も進んできた。たとえば、従来、口座振替や振込が多かった家賃、公金、医療、教育などでカード決済を導入するケースが見受けられる。また、インターネットの普及により広がったオンラインショッピング市場の拡大も忘れてはならない。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催により、キャッシュレス化のさらなる拡大が期待されている。
そのほか、ビザ発給要件の緩和、税制優遇、円安の結果、日本を訪れる外国人旅行者が急増。この動きを受け、クレジットカードの決済環境を整備する動きもみられる。特にアジアの国々からの旅行者が多く伸びており、この傾向は2020年に向けて続いていくと思われる。
JCAの公表データをすべて民間最終消費支出に当てはめることはできない
日本クレジット協会によると、2015年3月末のクレジットカード発行枚数（調査回答社数261 社）は、2億5,890万枚で、前年比3.1％の減少となった。主要クレジットカードの取扱高の伸びを見ると、カードショッピングは概ね上向いていると言えよう。成人人口では、1人当たり2.5枚所有している。また、2015年のクレジットカード信用供与額は49兆8,341億円で、前年比7.7％の増加となった。2014年の10.7％の増加には及ばなかったももの順調な拡大を示していると言えそうだ。
また、内閣府「国民経済計算」の2015年1月～12月の消費額は285兆548億円となるが、単純計算でもクレジットカード決済は約17％の比率となっている。
ただ、この49兆円という数値は、すべてが民間最終消費出のデータに当てはめることはできないと弊社では考えている。
同数字は指定信用機関のCIC（シーアイシー）の開示情報をもとに算出されており、個人用のクレジットカード、法人や個人事業主用のカードが含まれているからだ。内閣府に問い合わせたところ、民間最終消費支出のデータには、法人決済や立替払いは含まれていないということだ。そのため、個人用のデータ、法人・個人事業主用のデータを算出したうえで、数値を出さないことには正確な数値が掴めなくなる。
2015年の個人向けのクレジットカードの消費額は47兆6,014億円
「カードビジネス年鑑」では、法人・個人事業主データの数値を差し引いて予測したところ、2015年の個人向けのクレジットカードの消費額は47 兆6,014 億円となった。また、その金額は2017 年に51兆2,645 億となり、2018 年に52 兆8,789 億円と増加し、2020 年には56 兆1,309 億になると算出した。
国内発行カードの数値がベースとなるが、2020年まで、堅調にクレジットカード決済比率は伸びると思われる。ただ、2020年におけるクレジットカード決済比率が19.69％に留まるように、急激な上昇カーブは難しいと弊社では考えている。
主要なクレジットカード会社のクレジットカードの状況を見ても、ショッピングの利用金額は拡大傾向にあるものの、発行枚数については大きな伸びが見られない企業も多い。また、少子高齢化の影響などを受けること、プリペイドやデビット、未回収リスク保証型の後払いなどの手段を利用するユーザーの拡大も予想されることから、クレジットカードショッピングの成長率は2016年以降も比較的緩やかな伸びを示すというのが弊社の見解だ。
