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阪急阪神第一ホテルグループ、訪日外国人向けにマルチ決済サービス導入で利便性向上を図る

2016年6月7日8:00

多通貨決済や新韓カード、国際ブランドの非接触決済、日本の電子マネーに対応

阪急阪神第一ホテルグループは、2016年4月21日より順次、訪日外国人向け決済サービスとして、外貨建てカード決済サービス、韓国最大のカード会社「新韓カード」が発行するハウスカード「新韓（シンハン）カード」、Visaの「Visa payWave」、MasterCardの「MasterCard Contactless（旧MasterCard PayPass）」の取り扱いを開始した。また、交通系電子マネー、「楽天Edy」、「WAON」、「nanaco」といった国内で普及している電子マネーにも対応することで、売店や飲食など、少額の決済の利便性向上を図る。さらに、阪急阪神グループの共通ポイントプログラム「Sポイント」の開始により、ホテル以外での利用でもポイントが貯まり、使えるようになった。

直営ホテルすべてでマルチ決済に対応
2015年の外国人宿泊数は前年対比1.5倍に

阪急阪神第一ホテルグループは、直営18ホテル、フランチャイズを含めグループ計45ホテルを展開している。このほど、顧客利便性を向上させるため、直営ホテルのすべてでマルチ決済への対応を行った。

阪急阪神第一ホテルグループの直営ホテルでは、昨今の訪日外国人観光客の増加に伴い、2015年（1～12月）に宿泊した外国人客数は前年対比約1.5倍になった。立地によって、訪日外国人の比率は異なるが、梅田などは50％の利用率があり、平均しても約40％まで高まっているそうだ。また、首都圏で展開されている交通系電子マネーなど、国内で普及している各種電子マネーへの要望も増えてきた。

阪急阪神第一ホテルグループでは、クレジットカードに加え、2010年から銀聯、ポストペイ電子マネー「iD」、交通乗車券や買い物に利用できる関西の多機能ICサービス「PiTaPa」を導入していた。例えば、銀聯もスタート当初はそれほど利用率が高くなかったが、「次第に浸透が進み、取扱額は倍々でも増えており、多くの方にご利用いただいています」と阪急阪神ホテルズ広域事業本部営業推進部 CRM推進課長平島圭氏は成果を口にする。

左から阪急阪神ホテルズ広域事業本部営業推進部 CRM推進課長平島圭氏、同事業部営業企画チーフ山野敬太氏

従来からINFOX端末を利用していたが、「このほど端末の更新時期と重なったことから、カード会社の三井住友カードと話し合う中で、マルチ決済への対応を決めました」と平島氏は話す。端末は、パナソニック製の「JTC16」を利用している。

多通貨決済は先行導入の新橋で利用者に好評
韓国でもっとも利用されている新韓カードの利用にも期待

多通貨決済サービスについては、新橋で先行して導入していたが、訪日外国人旅行者の反応も良かったため、直営全店で導入することとなった。平島氏は、「新橋の傾向を見ると、自国通貨を選択される方が多いです」と口にする。

また、九州カードを通じて、韓国でもっとも多くの人が利用するハウスカード「新韓カード」を導入しているが、今後の需要拡大が見込めると期待する。同事業部営業企画チーフ山野敬太氏は、「訪日外国人の比率をみると、最もご利用いただいているのは中国・台湾・香港の方ですが、次いで韓国と米国の旅行者が多いため、一定のボリュームは見込めると考えています」と話す。