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「Tカード」にそのままチャージして利用できる「Tマネー」の取り組みは？

2016年8月25日8:15

5,854万人のT会員が便利にでき、リアルとネットでの浸透を図る

カルチュア・コンビニエンス・クラブの子会社 Tマネーが2014年11月から導入したプリペイド型電子マネーサービス「Tマネー」は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアなどの店頭で既存の「Tカード」にチャージするだけで支払いに使える利便性の高さが最大の特徴だ。決済時には会員カードで貯まるTポイントに加え、「Tマネー」独自のポイントもさらに加算される。立ち上がりも予想を上回り、オンラインゲームなどネットでの利用度も伸びている。決済手数料が安価なこともあって加盟店も着実に増え、今年中に2万店規模を見込むという。

1枚のカードで決済・チャージが可能
来店回数増や顧客単価アップにも貢献

カルチュア・コンビニエンス・クラブは、TSUTAYA、ファミリーマート、東武ストア、タウンプラザかねひで、ドラッグイレブン、ドラッグストアmac、ドラッグユタカなどで利用できる「Tカード」を発行しており、5,854万人のアクティブ・ユニークユーザーを擁する。

「Tマネー」は分母が大きい「T会員」を視野に入れた電子マネーサービスで、手持ちの「Tカード」にそのまま現金をチャージし「Tカード」の加盟店舗で決済に使うことができる。コンビニエンスストアやドラッグストアは小口決済のため電子マネーの利用ニーズや親和性が高く、会員へのサービス向上にもつながると判断した。

Tマネー常務取締役企画部長ファイナンス部長尾崎滋昭氏は、「「デジタルコンテンツ市場は著しく躍進し電子マネーとの相性もよいことに加え、『Tマネー』は使い勝手の優位性が高いことから、強みを発揮できると考えています」と語り、新たな展開を見据える

現在、「Tカード」による1回のユーザー利用単価は平均1,500～2,000円。業種や業態により変動はあるものの、月間ベースで約5,000～6,000円という。保有している「Tカード」をそのまま使えるという利便性の高さから、「Tマネー」発行後は会員の来店回数が増え、利用単価もアップ。予想以上に一定経済圏内における“買い回り”の抑制効果があったという。

「Tカード」はもともと汎用性が高く店舗の相互利用が多かったが、「Tマネー」スタート後は導入店舗同士の相互利用度はさらに格段に伸びた。立ち上がり時の利用はドラッグユタカが早く、その後は他業種にもまんべんなく広がっている。

ファミリーマートでは2015年6月に全国1万1400店舗に導入しており、共通ポイントと電子マネーが一体化したカードはコンビニ初ということもあって、チャージ利用の高さも目立つ。ファミリーマートでは他の電子マネーも扱っているが、もともとユーザーの「Tカード」活用度が高いことから「Tマネー」を重要な販促ツールと位置付けており、Tマネーは今夏にファミリーマートと「Tマネー」のキャンペーンを行っている。

※「プリペイドカード＆ギフトカードガイドブック」から一部抜粋