2016年9月29日20:52
JTBコーポレートセールスは、経済産業省のIoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業（IoT活用おもてなし実証事業）に、「Touch＆Pay」のサービス実証を主な取り組みとして参加すると発表した。
IoT活用おもてなし実証事業では、訪日外国人の属性情報・行動履歴等をサービス事業者間で活用することを可能にするプラットフォームを構築し、さまざまなサービス事業者によってこれらの情報を活用した、高度で先進的な認証、決済、そのほかさまざまなサービスを提供する環境を整備し、2020年までの社会実装を目指す。
「Touch＆Pay」は、訪日外国人の情報を活用した生体認証による本人確認、決済等のサービス提供を実施。また、訪日外国人だけでなく、日本人観光客、観光客をもてなす側の事業者、政策を立案する行政・観光関連団体・DMOなど、さまざまな関係者が抱えるサービス推進における問題点の解消が可能となる。
「Touch＆Pay」は、世界最速の検索技術を誇る指紋生体認証技術と、個人属性情報をサービス事業者等の間で連携利用するIDサーバーが連動することで構築しているプラットフォームであるという。
現在は、神奈川県湯河原町、箱根町、鎌倉市、三重県菰野町の4つの地域で試験運用を行っており、2016年10月より各地域で本格稼働し、順次、北海道から沖縄まで全国への普及に向けて取り組んでいく。
また、国内のメジャーテーマパーク、大手ホテル、銀行などでも同技術がすでに導入され、運用を通じて発生した業務課題の解決やシステムの改善が進行しているそうだ。
