2017年1月30日19:53
楽天は、2017年1月30日、インターネットショッピングにおける不正事案の抑止を目的に、警視庁への定期的な情報提供を開始したと発表した。
楽天と警視庁は、2016年12月15日、インターネットショッピングで不正にクレジットカードを利用した詐欺事件などの抑止を図るため、「インターネットを利用した不正事案の抑止に係る協定書」を締結した。同協定にもとづき、楽天は、警視庁に対する定期的な情報提供を開始したという。
具体的には、楽天が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」における取引のうち、犯罪との関連が疑われる取引に関する情報を、毎月提供する。また、楽天と警視庁は必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強化することで、インターネットを利用した不正事案の根絶に努める。
なお、楽天では2014年1月に「品質向上委員会」を設置し、「楽天市場」の品質管理を強化しているほか、ブランド模倣品などの権利侵害品や偽サイトについても、外部団体やブランド権利者の協力を得ながら、各種対策を講じているという。