2017年5月12日7:20

リード エグジビション ジャパン主催の「2017 JAPAN IT WEEK春」が2017年5月10日~12日まで、東京ビッグサイトで開催されている。

「JAPAN IT WEEK春」は、モバイル活用展春、通販ソリューション展春、ビッグデータ活用展春、店舗ITソリューション展春、ソフトウェア&アプリ開発展春、クラウド コンピューティングEXPO春、情報ソリューションEXPO春など、12のIT専門展から構成されている日本最大級のIT展示会となる。会場では、決済やポイントサービスに関する展示も行われている。

ソニーペイメントサービスは、マルチペイメント、Apple Payへの対応、150通貨に対応した外貨決済サービス、カード情報の非通過型に対応したトークン型決済などを紹介した。トークン型決済は、加盟店の要望に合わせて、「ポップアップ式」および「カスタマイズ式」の接続方式を用意しているそうだ。

ネットプロテクションズは、未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」、企業間取引向けの掛け売り決済オートメーションサービス「NP掛け払い」などのソリューションを紹介した。「NP後払い」は累計利用者数1億人、年間流通総額1,400億円を突破しているそうだ。

Payoneerは、国内において2017年2月にペイオニア・ジャパンの営業の本格活動を開始した。越境ECなどを展開する企業に対し、海外の顧客の支払いを「ペイオニアアカウント」に外貨で入金し、日本国内で日本円で引き出せるサービスを、為替手数料1~2%のみで提供している。受け取りから出金までは最短1日で可能だ。

アララは、決済センターを運営するGMOフィナンシャルゲート(GMO-FG)と提携し、アララが提供するハウス電子マネー・ハウスポイントサービス「point+plus」がGMO-FGの決済端末に搭載することを発表したが、同展示会で初めて機器を展示した。アララの「point+plus」を導入する店舗は、クレジットカード、J-デビットカード、銀聯、共通電子マネー、共通ポイント、モバイルペイメントなどを1台の端末で処理することが可能だ(契約はカード会社等と別途必要)。

インタセクト・コミュニケーションズは、同社が取り扱いを行う中国人向け決済システム「WeChat Pay決済システム」を紹介した。ビジコムが提供するWindows POSレジアプリ「BCPOS」との連携も行われている。

Tencent Japanは、中国で広がるコミュニケーションアプリ「WeChat」、「QQ」、「Weixin」などと連携したソリューションを紹介した。画像はコイニーが開始したQRコード決済サービス「Coineyスキャン(Coieny Scan)」での「WeChat Pay」決済のイメージ。

システムフォワードは、福島県のスパリゾートハワイアンズを運営する常磐興産が導入したキャッシュレス決済、リストバンド決済システムを展示した。マジックソフトウェア・ジャパンの「Magic xpa」を活用して、2カ月という短期間でリストバンド決済システムを開発・導入したという。リストバンドにより、館内での買い物の利便性が高まり、クレジットカードと紐付けてスピーディーに支払いが可能となったそうだ。

RFIDリーダーを開発するアスタリスクは、UHF帯のRFID電波をコントロールする特殊素材の棚を開発。特殊素材の棚に買い物かごを置くだけで一括読み取りができるようになるという。

ipoca(イポカ)は、商店街などに向けたモバイルプラットフォームアプリ「NEARLY(ニアリ)」を紹介した。施設や店舗のなどの商品情報をプッシュ通知で配信することができ、来店などでコインを貯めることができるという。また、貯まったコインは買い物券などと交換できる。

デジタルギフトサービスを提供するギフティは、静電気を利用したタッチ認証技術を活用し、スマホの画面に直接電子スタンプをだけでeギフトを消し込む「gifteeスタンプ」のデモを実施している。同展示会では、フライデーナイトと共同で出展し、 eギフトを埋め込んだバリアブルな印刷をワンストップで行うプラットフォームについても紹介した。ドリンクやスイーツチケットなどのeギフトを、 QRコードとして印刷して提供可能だ。

ウィルマーケティングは、スマートフォンに電子スタンプを押印するだけで来店ポイントが貯められ、クーポンを取得できる「スタンプWALLET」を展示した。複数の企業のポイントを集約することができるとともに、参加企業ごとに特色を持ったスタンプカードを作成できるそうだ。

キヤノンITソリューションズは、タレスジャパンが提供するVormetricのトークナイゼーション「VTS」を紹介した。VTSは、100万トークン/秒のパフォーマンスが可能で、クレジットカード番号だけでなくマイナンバー・電話番号・メールアドレスといったデータも、データベースの変更なくトークナイズすることができる。

 

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